建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問13 (建築物衛生行政概論 問13)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問13(建築物衛生行政概論 問13) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

建築物衛生法に基づく都道府県知事による立入検査に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。

横にスクロールして続きを読む(本文にフォーカスして左右キー)。

  • 特定建築物内にある住居に立ち入る場合、その居住者の承諾を得ることなく行うことができる。
  • 立入検査は、検査日時を事前に通知しなければならない。
  • 立入検査は、必ず2人以上で実施する。
  • 立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
  • 建築物環境衛生管理基準に違反があった場合は、全て直ちに、改善命令等の行政処分が行われる。

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

都道府県知事(保健所を設置する市の市長・特別区の区長)は

必要があると認めるときは、特定建築物の所有者に必要な報告をさせ、

または立ち入り検査を行うことができます。

選択肢1. 特定建築物内にある住居に立ち入る場合、その居住者の承諾を得ることなく行うことができる。

不正解です。

住居部分に立ち入る場合は、居住者の承諾が必要です。

選択肢2. 立入検査は、検査日時を事前に通知しなければならない。

不正解です。

立ち入り検査は検査日時を通知する必要がありません。

選択肢3. 立入検査は、必ず2人以上で実施する。

不正解です。

立ち入り検査は1人で実施可能です。

選択肢4. 立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。

正解です。

この文章の通り、立ち入り検査を行う職員は身分を示す

証明書を携帯しなければいけません。

選択肢5. 建築物環境衛生管理基準に違反があった場合は、全て直ちに、改善命令等の行政処分が行われる。

不正解です。

違反の内容によっては指導や助言にとどまり、

行政処分が行われないこともあります。

参考になった数19

02

正解は、「立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。」です。

この問題は、建築物衛生法に基づく都道府県知事の立入検査に関するものです。

建築物衛生法では、特定建築物の衛生的環境を確保するため、

都道府県知事は必要に応じて立入検査を行う権限を持っています。

この検査は、建築物環境衛生管理基準の遵守状況を確認するために実施されます。

立入検査には、法令で定められた手続きや義務があり、特に職員の身分証明書携帯義務は重要なポイントです。

 

 

 

選択肢1. 特定建築物内にある住居に立ち入る場合、その居住者の承諾を得ることなく行うことができる。

誤りです。憲法第35条で保障される「住居の不可侵」により、

居住者の承諾なしに住居へ立ち入ることはできません。

建築物衛生法の立入検査は、共用部分や管理区域を対象とするもので、

住居部分に関しては承諾が必須です。

承諾なしの立入は違法となり、プライバシー保護の観点からも認められません。

選択肢2. 立入検査は、検査日時を事前に通知しなければならない。

誤りです。法律上、検査日時の事前通知義務はありません。

事前通知を行うと違反の隠蔽や証拠隠滅の恐れがあるため、

予告なしで行うことが認められています。

実務上は管理者との調整を行う場合もありますが、運用上の配慮です。

選択肢3. 立入検査は、必ず2人以上で実施する。

誤りです。法律で人数要件は定められていません。

安全性や公正性の観点から複数名で行うことが望ましいとされますが、

義務ではありません。

したがって、1人での検査も法的には可能です。

選択肢4. 立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。

正しいです。建築物衛生法第12条により、立入検査を行う職員は必ず身分証明書を携帯し、

求められた場合には提示しなければなりません。

これは検査の正当性を担保し、

管理者や関係者に安心感を与えるための重要な義務です。

選択肢5. 建築物環境衛生管理基準に違反があった場合は、全て直ちに、改善命令等の行政処分が行われる。

 誤りです。違反があった場合、まずは指導や勧告が行われ、

改善が見られない場合に改善命令や行政処分が段階的に実施されます。

直ちに処分が行われるわけではなく、是正の機会が与えられます。

 

参考になった数7

03

立入検査は、特定建築物の維持管理状況を確認するために、都道府県知事等が職員に行わせる行政上の調査です。ただし、職員が自由にどこへでも立ち入れるわけではなく、住居への立入りや身分証明書の携帯などに制約があります。また、基準違反が判明したときの行政措置は、違反の内容や健康影響を踏まえて判断されます。

選択肢1. 特定建築物内にある住居に立ち入る場合、その居住者の承諾を得ることなく行うことができる。

不適切です。 建築物衛生法に基づく立入検査では、都道府県知事の権限により、職員が特定建築物に立ち入り、設備や帳簿書類などを検査することができます。ただし、特定建築物内に住居がある場合、その住居に立ち入るには、あらかじめ居住者の承諾を得なければなりません。立入検査の権限があるからといって、居住者の承諾なしに私的な生活空間へ立ち入ることは認められていません。

選択肢2. 立入検査は、検査日時を事前に通知しなければならない。

不適切です。建築物衛生法は、立入検査の日時を必ず事前に通知することまでは定めていません。事前通知を常に必要とすると、通常の管理状態を把握しにくくなる場合もあります。実務上、日程調整を行うことはあり得ますが、それを法律上の一律の要件と読み替えることはできません。通知の有無と検査権限を区別します。

選択肢3. 立入検査は、必ず2人以上で実施する。

不適切です。立入検査を必ず2人以上で実施しなければならないという人数要件は、建築物衛生法に規定されていません。検査内容や安全確保のため複数の職員が対応する場合はありますが、それは実施体制上の判断です。法定要件として必要なのは、権限を有する職員が検査を行い、身分を示す証明書を携帯することです。

選択肢4. 立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。

適切です。立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から求められたときに提示しなければなりません。立入検査は事業者等に受忍を求める行政権限の行使であるため、検査を行う者の資格と所属を確認できるようにする必要があります。口頭で職員と名乗るだけでは足りません。

選択肢5. 建築物環境衛生管理基準に違反があった場合は、全て直ちに、改善命令等の行政処分が行われる。

不適切です。建築物環境衛生管理基準への違反が見つかっただけで、すべての場合に直ちに改善命令や使用停止等の処分が行われるわけではありません。行政処分は、維持管理が基準に従っておらず、人の健康を損なう、またはそのおそれがあるなど、法定の要件を踏まえて判断されます。違反の存在と処分の発動要件を同一視した点が誤りです。

参考になった数0

操作の確認にはJavaScriptと対応ブラウザが必要です。

出題を開始しますか?