建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問15 (建築物衛生行政概論 問15)

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問15(建築物衛生行政概論 問15) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

地域保健法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

横にスクロールして続きを読む(本文にフォーカスして左右キー)。

  • 地域保健法は、保健所法を改正して制定された。
  • 保健所は、都道府県、地方自治法の指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区がこれを設置する。
  • 都道府県知事は、保健所の所管区域を設定するにあたっては、事前に厚生労働大臣の承認を得なければならない。
  • 厚生労働大臣は、地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない。
  • 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

地域保健法では保健所や市町村保健センターの設置・運営や

地域住民の健康増進、疾病予防のための施策を推進することを

規定されています。

選択肢1. 地域保健法は、保健所法を改正して制定された。

不正解です。

1947年に制定された保健所法を

1994年に改正される形で地域保健法が制定されました。

選択肢2. 保健所は、都道府県、地方自治法の指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区がこれを設置する。

不正解です。

説明文の通り保健所は、都道府県、地方自治法の指定都市、

中核市その他の政令で定める市又は特別区が保健所を

設置するよう定められています。

選択肢3. 都道府県知事は、保健所の所管区域を設定するにあたっては、事前に厚生労働大臣の承認を得なければならない。

正解(誤った記述)です。

保健所の所管区域について、地域保健法では、都道府県が保健所を設置する場合、医療法や介護保険法で定められた区域を参考にして設定することとされています。厚生労働大臣の承認を受ける必要はありません。

選択肢4. 厚生労働大臣は、地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない。

不正解です。

説明文の通り、地域保健対策の推進に

関する基本的な指針は厚生労働大臣が

定めなければいけません。

選択肢5. 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。

不正解です。

市町村は、市町村保健センターを

設置することができます。

保健所とは役割が異なり、保健所は特定の市町村以外の

住民も対象にしていますが、市町村保健センターは

その市町村の住民を対象にしています。

まとめ

地域保健法では、保健所の設置主体、市町村保健センター、厚生労働大臣が定める基本指針などが定められています。保健所の所管区域を設定するときに、厚生労働大臣の承認を受ける必要はありません。

参考になった数34

02

正解は、「都道府県知事は、保健所の所管区域を設定するにあたっては、

事前に厚生労働大臣の承認を得なければならない。」です。

この問題は、地域保健法に基づく保健所の設置や運営に関するものです。

地域保健法は、従来の保健所法を改正して制定された法律で、

地域における保健サービスの充実を目的としています。

保健所は、都道府県や指定都市、中核市、特別区などが設置主体となり、

地域住民の健康保持や衛生管理を担います。

厚生労働大臣は、地域保健対策の推進の義務がありますが、

保健所の所管区域設定に関しては、国の承認は不要です。

選択肢1. 地域保健法は、保健所法を改正して制定された。

正しいです。地域保健法は、従来の保健所法を全面的に改正し、

地域保健サービスの充実を目的として平成6年に制定されました。

保健所法の枠組みを引き継ぎつつ、地域保健の推進や市町村保健センターの設置など、

地域に密着した保健活動を強化する内容が盛り込まれています。

選択肢2. 保健所は、都道府県、地方自治法の指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区がこれを設置する。

正しいです。保健所の設置主体は、地域保健法第5条により、都道府県、指定都市、中核市、政令で定める市、特別区とされています。

地域の規模や行政機能に応じて保健所を設置し、

住民に対する保健サービスを提供する体制が整えられています。

選択肢3. 都道府県知事は、保健所の所管区域を設定するにあたっては、事前に厚生労働大臣の承認を得なければならない。

誤りです。地域保健法では、都道府県が保健所を設置する場合、医療法や介護保険法で定められた区域を参考にして、保健所の所管区域を設定することとされています。厚生労働大臣の承認を受ける必要はありません。

選択肢4. 厚生労働大臣は、地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない。

正しいです。地域保健法第4条により、厚生労働大臣は、地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならないとされています。

選択肢5. 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。

正しいです。地域保健法第18条により、市町村は、市町村保健センターを設置することができるとされています。市町村保健センターは、住民に対する健康相談、保健指導、健康診査などを行う施設です。

参考になった数12

03

地域保健法は、地域住民の健康保持と増進を支える体制を定め、保健所と市町村保健センターの役割、国による基本指針などを規定しています。保健所の設置主体や所管区域は、地方公共団体の権限と地域の実情を踏まえて定められます。国が基本的な方向を示すことと、個々の区域設定に承認を与えることを混同しないようにします。

選択肢1. 地域保健法は、保健所法を改正して制定された。

適切です。 地域保健法は、従来の「保健所法」を1994年(平成6年)に改正し、名称を変更して制定された法律です。保健所法は、主に保健所の設置や運営などを規定していましたが、地域保健法では、地域住民の健康の保持・増進を図るため、保健所だけでなく市町村保健センターなども含めた地域保健対策の推進体制が整備されました。これにより、都道府県と市町村の役割分担を明確にし、住民に身近な保健サービスを市町村が担う体制の充実が図られました。

選択肢2. 保健所は、都道府県、地方自治法の指定都市、中核市その他の政令で定める市又は特別区がこれを設置する。

適切です。保健所を設置できるのは、都道府県、指定都市、中核市、政令で定める市または特別区です。すべての市町村が保健所を置くわけではありません。一般の市町村では、住民に身近な保健サービスを担う市町村保健センターを設置できる一方、広域的・専門的な業務は都道府県等の保健所が担います。

選択肢3. 都道府県知事は、保健所の所管区域を設定するにあたっては、事前に厚生労働大臣の承認を得なければならない。

不適切です。都道府県知事が保健所の所管区域を設定する際、事前に厚生労働大臣の承認を受けなければならないという規定はありません。区域は人口、交通事情、保健医療資源など地域の実情を踏まえて定められます。国が地域保健対策の基本指針を定めることと、都道府県の個別の区域設定を承認することは別です。

選択肢4. 厚生労働大臣は、地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない。

適切です。厚生労働大臣は、地域保健対策を総合的に推進するための基本的な指針を定めなければなりません。この指針は、国、都道府県、市町村などが役割分担と連携を図る際の基本的方向を示します。地方公共団体が地域の実情に応じて施策を行うことを前提としつつ、全国的な施策の方向性を整える仕組みです。

選択肢5. 市町村は、市町村保健センターを設置することができる。

適切です。市町村は、住民に対して健康相談、保健指導、健康診査など地域保健に必要な事業を行うため、市町村保健センターを設置できます。設置は義務ではなく「できる」とされている点がポイントです。保健所より住民に身近なサービスを担う施設であり、保健所の専門的・広域的機能とは役割が異なります。

参考になった数0

操作の確認にはJavaScriptと対応ブラウザが必要です。

出題を開始しますか?