建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第52回（令和4年度（2022年））
問15 (建築物衛生行政概論 問15)

不正解です。

1947年に制定された保健所法を

1994年に改正される形で地域保健法が制定されました。

不正解です。

説明文の通り保健所は、都道府県、地方自治法の指定都市、

中核市その他の政令で定める市又は特別区が保健所を

設置するよう定められています。

正解です。

保健所の所轄区域の設定は

都道府県知事や市町村長が権限を持っています。

不正解です。

説明文の通り、地域保健対策の推進に

関する基本的な指針は厚生労働大臣が

定めなければいけません。

不正解です。

市町村は、市町村保健センターを

設置することができます。

保健所とは役割が異なり、保健所は特定の市町村以外の

住民も対象にしていますが、市町村保健センターは

その市町村の住民を対象にしています。

正しいです。地域保健法は、従来の保健所法を全面的に改正し、

地域保健サービスの充実を目的として平成6年に制定されました。

保健所法の枠組みを引き継ぎつつ、地域保健の推進や市町村保健センターの設置など、

地域に密着した保健活動を強化する内容が盛り込まれています。

正しいです。保健所の設置主体は、地域保健法第6条により、

都道府県、指定都市、中核市、特別区、さらに政令指定の市です。

地域の規模や行政機能に応じて保健所を設置し、

住民に対する保健サービスを提供する体制が整えられています。

誤りです。保健所の所管区域は、都道府県知事が独自に設定することができます。

厚生労働大臣の承認は不要であり、

地域の実情に応じて柔軟に設定できる仕組みです。

正しいです。地域保健法第3条に基づき、

厚生労働大臣は地域保健対策の推進に関する基本指針を策定し、

全国的な保健サービスの均衡ある発展を図る責務を負っています。

この指針は、都道府県や市町村の保健施策の基準となります。

正しいです。地域保健法第19条により、

市町村は地域住民に対する保健サービスを提供するため、

市町村保健センターを設置することができます。

任意設置ですが、地域保健の充実に重要な役割を果たします。