建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問16 (建築物衛生行政概論 問16)
問題文
下水道法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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問題
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建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問16(建築物衛生行政概論 問16) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
下水道法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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- 公共下水道に流入させるための排水設備は、当該公共下水道を管理する者が設置する。
- 公共下水道の構造は、政令及び地方公共団体が条例で定める技術上の基準に適合しなければならない。
- 公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、原則として市町村が行う。
- 下水とは、生活若しくは事業(耕作の事業を除く。)に起因し、若しくは付随する廃水又は雨水をいう。
- 公共下水道管理者は、公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、事業計画を定めなければならない。
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この過去問の解説 (3件)
01
下水道は重要なインフラなので下水道法で
その運用について定められています。
自治体で管理、運用されていますが
建物などから出る下水を公共下水道に排水する設備は
建物の所有者や管理者が設置、管理しなければいけません。
正解です。
公共下水道に流入させるための排水設備は、
土地の所有者や建物の管理者が設置します。
不正解です。
説明文の通り、公共下水道の構造は、
政令及び地方公共団体が条例で定める
技術上の基準に適合しなければいけません。
不正解です。
説明文の通り、公共下水道の
設置、改築、修繕、維持その他の管理は、
原則として市町村が行います。
不正解です。
説明文の通り、下水とは、生活若しくは
事業(耕作の事業を除く。)に起因し、
若しくは付随する廃水又は雨水をいいます。
不正解です。
説明文の通り、公共下水道管理者は、
公共下水道を設置しようとするときは、
あらかじめ、政令で定めるところにより、
事業計画を定めなければいけません。
油や薬品を使用する部門については
直接排水すると詰まりや故障の原因になるので
気を付けましょう。
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02
正解は「公共下水道に流入させるための排水設備は、
当該公共下水道を管理する者が設置する。」です。
この問題は、下水道法に基づく公共下水道の管理や排水設備の設置責任に関するものです。
下水道法では、公共下水道の設置や管理は市町村が主体となりますが、
排水設備の設置責任は建築物の所有者や占有者にあります。
公共下水道管理者が排水設備を設置するわけではありません。
不適当です。排水設備は、建築物の所有者や占有者が、
設置・維持管理する義務があります(下水道法第10条)。
公共下水道管理者は、公共下水道本体(管渠、処理場など)を設置しますが、
個別の排水設備は利用者側の責任です。
正しいです。公共下水道の構造や材質、耐久性などは、
下水道法施行令や地方公共団体の条例で定める技術基準に適合する必要があります。
これにより、衛生・安全・耐久性が確保され、災害時の機能維持や環境保全が可能になります。
技術基準は、国が定める最低基準に加えて、地域特性に応じた条例で補完されます。
正しいです。下水道法第3条により、公共下水道の管理主体は原則として市町村です。
ただし、都道府県や一部事務組合が管理する場合もあります。
市町村が主体となる理由は、地域密着型のインフラであり、
住民サービスの一環として整備・管理することが適しているためです。
正しいです。下水道法第2条で定義されており、
生活排水や事業排水、雨水が含まれますが、農業に伴う排水は除外されています。
これは、農業排水が大量かつ特異な性質を持つため、
別の管理体系(農業用排水路など)で扱うためです。
正しいです。公共下水道の設置には、
事業計画の策定が義務付けられています(下水道法第4条)。
事業計画には、整備区域、工事方法、費用、期間などが含まれ、
国や都道府県への届出や認可が必要です。
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03
下水道法では、公共下水道の設置・管理主体、事業計画、構造基準、利用者が設ける排水設備などを定めています。道路下の下水管など公共施設としての下水道と、敷地内の汚水を公共下水道へ流すための排水管・ますは、設置責任が異なります。公共下水道管理者と土地の所有者等の負担区分を確認することが核心です。
不適切です。 下水道法第10条では、公共下水道の供用が開始された場合、排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者が、原則として排水設備を設置しなければならないと定めています。排水設備とは、宅地内などで発生した汚水や雨水を公共下水道へ流入させるための排水管や排水渠などの設備をいいます。一方、公共下水道の本管などの設置・管理は、原則として市町村が行います。したがって、排水設備の設置義務者を公共下水道管理者としている点が誤りです。
適切です。公共下水道の構造は、政令で定める技術上の基準に加え、地方公共団体が条例で定める基準にも適合しなければなりません。下水を安全かつ確実に排除・処理し、施設の機能を維持するため、管路、処理施設、耐震性などについて基準が設けられます。国の基準だけを満たせばよいという制度ではありません。
適切です。公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、原則として市町村が行います。住民生活に密着した都市施設として、区域内の下水を排除・処理する役割を市町村が担うためです。ただし、法令上の例外や流域下水道など別の仕組みもあるため、「原則として」という限定を含めて判断します。
適切です。下水道法の「下水」には、生活または事業に起因・付随する廃水と雨水が含まれます。ただし、耕作の事業に起因するものは定義から除かれます。日常語では汚水だけを下水と考えがちですが、法律上は雨水も含む概念です。汚水、雨水、下水という用語の包含関係を正確に整理します。
適切です。公共下水道管理者が公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ政令で定めるところにより事業計画を定める必要があります。計画には予定処理区域、施設の配置や能力、工事予定など、事業実施の基礎となる事項が盛り込まれます。施設を先に設置し、後から計画を整える手続ではありません。
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