建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第52回（令和4年度（2022年））
問16 (建築物衛生行政概論 問16)

正解です。

公共下水道に流入させるための排水設備は、

土地の所有者や建物の管理者が設置します。

不正解です。

説明文の通り、公共下水道の構造は、

政令及び地方公共団体が条例で定める

技術上の基準に適合しなければいけません。

不正解です。

説明文の通り、公共下水道の

設置、改築、修繕、維持その他の管理は、

原則として市町村が行います。

不正解です。

説明文の通り、下水とは、生活若しくは

事業（耕作の事業を除く。）に起因し、

若しくは付随する廃水又は雨水をいいます。

不正解です。

説明文の通り、公共下水道管理者は、

公共下水道を設置しようとするときは、

あらかじめ、政令で定めるところにより、

事業計画を定めなければいけません。

不適当です。排水設備は、建築物の所有者や占有者が、

設置・維持管理する義務があります（下水道法第10条）。

公共下水道管理者は、公共下水道本体（管渠、処理場など）を設置しますが、

個別の排水設備は利用者側の責任です。

正しいです。公共下水道の構造や材質、耐久性などは、

下水道法施行令や地方公共団体の条例で定める技術基準に適合する必要があります。

これにより、衛生・安全・耐久性が確保され、災害時の機能維持や環境保全が可能になります。

技術基準は、国が定める最低基準に加えて、地域特性に応じた条例で補完されます。

正しいです。下水道法第3条により、公共下水道の管理主体は原則として市町村です。

ただし、都道府県や一部事務組合が管理する場合もあります。

市町村が主体となる理由は、地域密着型のインフラであり、

住民サービスの一環として整備・管理することが適しているためです。

正しいです。下水道法第2条で定義されており、

生活排水や事業排水、雨水が含まれますが、農業に伴う排水は除外されています。

これは、農業排水が大量かつ特異な性質を持つため、

別の管理体系（農業用排水路など）で扱うためです。

正しいです。公共下水道の設置には、

事業計画の策定が義務付けられています（下水道法第4条）。

事業計画には、整備区域、工事方法、費用、期間などが含まれ、

国や都道府県への届出や認可が必要です。