建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問19 (建築物衛生行政概論 問19)
問題文
事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる事務室の環境管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問19(建築物衛生行政概論 問19) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)
事務所衛生基準規則において、労働者を常時就業させる事務室の環境管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
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- 気積は、設備の占める容積及び床面から4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、10立方メートル以上としなければならない。
- 一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、それぞれ100万分の50以下及び100万分の5,000以下としなければならない。
- 冷房する場合は、当該室の気温を外気温より著しく低くしてはならない。
- 中央管理方式の空調設備を設けている建築物では、作業環境測定は2か月以内ごとに1回、定期に行わなければならない。
- 事務室の作業環境測定は、作業環境測定士が実施しなければならない。
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この過去問の解説 (3件)
01
労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則では
労働者を就業させている事務所の気積、照度、空気環境などについて
定められています。
不正解です。
労働者を常時就業させる室の気積は設備の占める容積及び床面から
4メートルを超える高さにある空間を除き、労働者1人について、
10立方メートル以上としなければなりません。
不正解です。
労働者を常時就業させる室の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率を、
それぞれ100万分の50以下及び100万分の5,000以下としなければなりません。
不正解です。
文章の通り、冷房する場合は、当該室の気温を
外気温より著しく低くしてはいけません。
不正解です。
文章の通り、中央管理方式の空調設備を設けている建築物では、
作業環境測定は2か月以内ごとに1回、定期に行わなければなりません。
正解です。
事務室の作業環境測定は作業環境測定士が実施する必要がありません。
作業環境測定士は放射性物質や特定化学物質などを扱う職場での測定に必要な資格で、
一般の事務室では不要です。
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02
正解は、「事務室の作業環境測定は、作業環境測定士が実施しなければならない。」です。
この問題は、事務所衛生基準規則における事務室の環境管理義務と測定方法に関するものです。
事務所衛生基準規則は、労働安全衛生法に基づき、
事務所で働く労働者の健康保持を目的として定められています。
気積、空気の清浄度、温度管理、換気、照明などの基準が示され、
中央管理方式の空調設備を設ける建築物では定期的な作業環境測定が義務付けられています。
正しいです。事務所衛生基準規則第4条により、
事務室の気積は労働者1人あたり10立方メートル以上確保する必要があります。
注意すべきは、設備が占める容積や床面から4メートルを、
超える高さの空間は気積に含めない点です。
正しいです。事務所衛生基準規則第6条により、
空気中の一酸化炭素は50ppm以下、二酸化炭素は5,000ppm以下に維持する必要があります。
この基準は、労働者の健康を守るための最低限の安全基準であり、
換気や空調管理によって達成することができます。
正しいです。事務所衛生基準規則第7条により、
冷房時の室温は外気温との差が大きくならないように配慮することが求められています。
急激な温度差は、労働者の体調不良や冷房病の原因となるため、
適切な温度管理が必要です。
正しいです。事務所衛生基準規則第12条により、
中央管理方式の空調設備を設ける建築物では、
温度、湿度、気流、CO₂濃度などの作業環境測定を2か月以内ごとに、
1回行う義務があります。
不適当です。事務所衛生基準規則では、作業環境測定士の資格を必須とはしていません。
事業者が適切な方法で測定すればよく、専門資格は不要です。
作業環境測定士は、労働安全衛生法に基づく、
特定の有害作業場で必要な資格です。
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03
事務所衛生基準規則は、事務室の広さ、換気、温度、空気環境の測定などを定めています。一般の事務室に適用される基準と、中央管理方式の空気調和設備を備えた室に追加される管理・測定の規定を分けて整理します。また、測定の実施義務と、特定資格者だけが測定できるという要件は同じではありません。
適切です。事務室の気積は、設備が占める容積と床面から4mを超える高さの空間を除き、常時就業する労働者1人当たり10立方メートル以上必要です。天井が高ければ、その空間をすべて人数算定に利用できるわけではありません。換気や空気環境を確保するため、実際に労働者が使用する範囲を基礎に必要容積を求めます。
適切です。事務室では、換気が十分に行われるようにし、一酸化炭素を50ppm以下、二酸化炭素を5,000ppm以下に保つ必要があります。これは一般的な換気に関する上限です。中央管理方式の空調設備を設けた室に適用される、より厳しい空気調和設備の供給空気・室内環境の基準と混同しないようにします。
適切です。事務室を冷房する場合、室温を外気温より著しく低くしてはなりません。室内外の温度差が過大になると、出入りする労働者の身体に負担を与え、冷えなどの不調につながるためです。単に設定温度の数値だけを見るのではなく、外気温との関係や労働者の健康を考慮して運転することが求められます。
適切です。中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物では、室温、相対湿度、二酸化炭素濃度など所定の事項について、原則として2か月以内ごとに1回、定期に測定します。測定によって、設備が基準に沿って運転されているかを継続的に確認します。毎日測定する規定でも、年1回で足りる規定でもありません。
不適切です。事務所衛生基準規則に基づく事務室の作業環境測定を、必ず作業環境測定士が実施しなければならないという規定はありません。事業者には所定項目を適切な方法で測定し、記録を保存する義務がありますが、実施者を作業環境測定士に限定してはいません。測定義務の存在から、資格者限定まで導くことはできません。
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