建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問23 (建築物の環境衛生 問23)
問題文
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問23(建築物の環境衛生 問23) (訂正依頼・報告はこちら)
- 有害物の負荷量と個体レベルにおける障害などの程度の関係を、量−反応関係と呼ぶ。
- 最大許容濃度とは、作業中のどの時間をとっても曝(ばく)露濃度がこの数値以下であれば、ほとんど全ての労働者に健康上の悪い影響が見られないと判断される濃度である。
- 許容濃度とは、労働者が1日8時間、週40時間程度、肉体的に激しくない労働強度で有害物質に曝露されても、ほとんど全ての労働者に健康上の悪い影響が見られないと判断される濃度である。
- 許容限界とは、生物が耐えきれなくなるストレス強度の限界のことである。
- 一般の事務所における環境の基準は、労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則により定められている。
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この過去問の解説 (2件)
01
職場における労働者の安全と健康を確保するために
労働安全衛生法で労働災害の防止を推進しています。
正解です。
有害物の負荷量と個体レベルにおける障害などの程度の関係は
「用量反応関係」(ようりょうはんのうかんけい)と言います。
不正解です。
最大許容濃度とは人体に悪影響を及ぼさないとされる
化学物質や有害濃度の差しているので
説明文のことは合っています。
不正解です。
許容濃度とは1日8時間、週40時間程度の労働環境で
有害物質に曝露されても健康被害が発生しないと
考えられる濃度のことを言います。
不正解です。
許容限界とは特定の有害物質などに対して
生物が許容できる最大限のレベルを言います。
不正解です。
一般の事務所の環境の基準は
事務所衛生基準規則により定められています。
有害な業務を行う屋内作業場などにおいては
作業環境の測定を行い、その結果を記録しておく必要があります。
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02
正解は、「有害物の負荷量と個体レベルにおける障害などの程度の関係を、量−反応関係と呼ぶ。」です。
この問題は、労働衛生における基本概念と用語に関するものです。
労働衛生では、有害因子の影響を評価するために、
「量−反応関係」と「量−作用関係」という概念があります。
有害物の負荷量と生体に現れる作用との関係を「量−作用関係」と呼び、
障害や疾病などの結果との関係は「量−反応関係」です。
誤りです。量−反応関係は、有害物の負荷量と生体に現れる、
「反応」(疾病や障害などの結果)との関係です。
一方、負荷量と生理的変化や作用との関係は「量−作用関係」です。
正しいです。最大許容濃度は、短時間で毒性が発現する物質に対して設定され、
作業中の瞬間的な曝露でも超えてはならない値です。
急性毒性や刺激性の強い物質に適用されます。
測定は5分程度の平均値で評価されることが多いです。
正しいです。許容濃度は、日本産業衛生学会が勧告する値で、
長期的な健康影響を防ぐための基準です。
通常は時間加重平均値で評価され、
慢性毒性の防止を目的とします。
正しいです。許容限界は、物理的・化学的・生物的ストレスに対して、
生体が耐えられる限界を指します。
労働衛生の基本概念であり、
作業条件の設定や安全管理において重要です。
正しいです。事務所衛生基準規則は、労働安全衛生法に基づき、
事務所の気積、換気、温度、照度などの基準を定めています。
事務所で働く労働者の健康保持と快適な作業環境が確保されます。
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