建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問34 (建築物の環境衛生 問34)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問34(建築物の環境衛生 問34) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

騒音に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

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  • 騒音レベル85dB以上の騒音に長期間曝(ばく)露されると、聴力に障害が起こる。
  • 騒音により副腎ホルモンの分泌増加など、内分泌系への影響が起こる。
  • 文章了解度は、聴取妨害に関する音声の了解の程度を評価する指標である。
  • 騒音が発生する業務に従事する労働者の4,000Hzの聴力レベルが20dBであれば、騒音性難聴とされる。
  • 一般環境騒音に係る環境基準は、地域類型別及び道路に面しない地区と道路に面する地区に区分し決められている。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は、「騒音が発生する業務に従事する労働者の4,000Hzの、

聴力レベルが20dBであれば、騒音性難聴とされる」です。

この問題は、騒音の健康影響、評価指標、環境基準に関するものです。

騒音は聴覚障害だけでなく、内分泌系や心理的影響も及ぼします。

騒音性難聴の診断基準では、通常4,000Hzで40dB以上の聴力低下が、

認められる場合に該当します。

20dBは正常範囲です。

選択肢1. 騒音レベル85dB以上の騒音に長期間曝(ばく)露されると、聴力に障害が起こる。

正しいです。85dB以上の騒音に長期間曝露されると、内耳の有毛細胞が損傷し、

騒音性難聴を引き起こします。

これは労働安全衛生法でも重要視されており、

85dBを超える場合は耳栓や防音対策が義務付けられます。

長期曝露による聴覚障害は不可逆的ですので、早期対策が必要です。

選択肢2. 騒音により副腎ホルモンの分泌増加など、内分泌系への影響が起こる。

正しいです。騒音は単なる聴覚への影響にとどまらず、ストレス反応を引き起こし、

副腎皮質ホルモンの分泌増加など、内分泌系に影響します。

血圧上昇や心拍数増加などの生理的変化が生じ、

長期的には健康リスクが高まります。

選択肢3. 文章了解度は、聴取妨害に関する音声の了解の程度を評価する指標である。

正しいです。文章了解度は、騒音環境下で音声がどれだけ理解できるかを評価する指標で、

音響設計や騒音対策に活用されます。

オフィスや公共施設では、会話の明瞭度を確保することが重要であり、

騒音低減や吸音材の配置に関する設計指針です。

選択肢4. 騒音が発生する業務に従事する労働者の4,000Hzの聴力レベルが20dBであれば、騒音性難聴とされる。

不適当です。騒音性難聴の診断基準では、通常4,000Hzで40dB以上の、

聴力低下が認められる場合に該当します。

20dBは正常範囲であり、難聴とは判断されません。

選択肢5. 一般環境騒音に係る環境基準は、地域類型別及び道路に面しない地区と道路に面する地区に区分し決められている。

正しいです。環境基準は、地域の類型(住居地域、商業地域、工業地域など)と、

道路に面するか否かで区分され、昼間・夜間の基準値が設定されています。

都市計画や建築設計で騒音対策を講じる際の指針です。

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02

一般的に不快で好ましくない音を騒音と呼び、

騒音の大きい職場で働いている方は難聴になりやすいだけでなく

高血圧症、心疾患等の疾病との関連性も指摘されています。

選択肢1. 騒音レベル85dB以上の騒音に長期間曝(ばく)露されると、聴力に障害が起こる。

不正解です。

文章の通り、騒音レベル85dB以上の騒音に長期間曝露されると

聴力に障害が起こります。

選択肢2. 騒音により副腎ホルモンの分泌増加など、内分泌系への影響が起こる。

不正解です。

騒音は聴力だけでなく、副賢ホルモンの分泌増加など

内分泌系への影響が起こります。

選択肢3. 文章了解度は、聴取妨害に関する音声の了解の程度を評価する指標である。

不正解です。

文章了解度は、聴取妨害に関する音声の了解の

程度を評価する指標です。

選択肢4. 騒音が発生する業務に従事する労働者の4,000Hzの聴力レベルが20dBであれば、騒音性難聴とされる。

正解です。

騒音性難聴の初期症状は4000Hz付近の聴力低下ですが

聴力レベルが30dB以上の場合をいうので、20dBは難聴ではありません。

選択肢5. 一般環境騒音に係る環境基準は、地域類型別及び道路に面しない地区と道路に面する地区に区分し決められている。

不正解です。

一般環境騒音に係る環境基準は、地域類型別及び道路に

面しない地区と道路に面する地区に区分し決められています。

参考になった数5

03

騒音は聴覚器への障害だけでなく、自律神経、内分泌、睡眠、会話の理解などにも影響します。騒音性難聴では4,000Hz付近から聴力低下が現れやすいものの、その周波数で20dBという値だけを根拠に直ちに難聴と判定することはできません。聴力レベルの程度と周波数別の特徴を分けて考えます。

選択肢1. 騒音レベル85dB以上の騒音に長期間曝(ばく)露されると、聴力に障害が起こる。

適切です。85dB以上の強い騒音へ長期間繰り返し曝露されると、内耳の有毛細胞が損傷し、騒音性難聴を発症する危険が高まります。進行初期は4,000Hz付近の聴力低下が目立ち、日常会話への影響を自覚しにくい場合があります。発生源対策、作業時間の管理、防音保護具、定期的な聴力検査を組み合わせて予防します。

選択肢2. 騒音により副腎ホルモンの分泌増加など、内分泌系への影響が起こる。

適切です。騒音はストレス刺激として働き、交感神経の緊張や副腎ホルモンの分泌増加など、内分泌系へ影響を与えます。聴力障害を起こさない程度の音でも、長く続けば睡眠妨害、血圧上昇、心理的不快感などにつながることがあります。耳だけの問題として扱わず、全身反応と生活への影響を含めて評価します。

選択肢3. 文章了解度は、聴取妨害に関する音声の了解の程度を評価する指標である。

適切です。文章了解度は、騒音が会話や放送の聞き取りをどの程度妨げるかを、文章の内容を正しく理解できた割合などで評価する指標です。単音の聞き分けだけではなく、連続した言葉の意味が伝わるかを確認します。教室、会議室、駅の放送など、情報伝達の明瞭さが重要な場所の音環境を検討する際に用いられます。

選択肢4. 騒音が発生する業務に従事する労働者の4,000Hzの聴力レベルが20dBであれば、騒音性難聴とされる。

不適切です。4,000Hzの聴力レベルが20dBであることだけでは、騒音性難聴とは判定されません。20dB程度は一般に正常範囲に含まれ、騒音性難聴の評価では他の周波数との比較、特徴的な聴力低下、騒音曝露歴などを総合します。4,000Hzが重要な検査周波数であることと、20dBなら難聴であることを結び付けた点が誤りです。

選択肢5. 一般環境騒音に係る環境基準は、地域類型別及び道路に面しない地区と道路に面する地区に区分し決められている。

適切です。一般環境の騒音基準は、住居、商業、工業などの地域類型と昼夜の時間区分に応じて設定されます。さらに、道路に面する地域には、車線数などを考慮した別の基準があり、幹線交通を担う道路の近接空間には特例も設けられています。同じ騒音値でも、場所と時間帯によって評価基準が変わります。

参考になった数0

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