建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第52回(令和4年度(2022年))
問43 (建築物の環境衛生 問43)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第52回(令和4年度(2022年)) 問43(建築物の環境衛生 問43) (訂正依頼・報告はこちら) (新しいタブで開く)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症の類型のうち、一類、二類、三類全てに実施される措置として、最も不適当なものは次のうちどれか。

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  • 積極的疫学調査
  • 死体の移動制限
  • 無症状病原体保有者への入院勧告
  • 汚染された場所の消毒
  • 就業制限

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この過去問の解説 (3件)

01

日本では感染症法に基づき一類感染症から五類感染症まで

5つの類型に分類され、それぞれ実施される措置が異なります。

選択肢1. 積極的疫学調査

不正解です。

「積極的疫学調査」は

一類感染症から五類感染症まですべての感染症に対して実施されます。

選択肢2. 死体の移動制限

不正解です。

「死体の移動制限」は

一類感染症から三類感染症までの感染症に実施されます。

選択肢3. 無症状病原体保有者への入院勧告

正解です。

「無症状病原体保有者への入院勧告」はこの中で最も重い措置になり、

一類感染症のみ実施されます。

選択肢4. 汚染された場所の消毒

不正解です。

「汚染された場所の消毒」は

一類感染症から四類感染症までの感染症に実施されます。

選択肢5. 就業制限

不正解です。

「就業制限」は

一類感染症から三類感染症までの感染症に実施されます。

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02

正解は、「無症状病原体保有者への入院勧告」 です。

 

この問題は、感染症法に基づく感染症の類型ごとの措置に関するものです。

一類感染症は危険性が極めて高く、

患者に対して入院勧告や移送、就業制限など厳格な措置が取られます。

二類感染症も同様に入院勧告が可能ですが、

三類感染症は主に食品取扱業などでの就業制限が中心で、入院勧告は行われません。

選択肢1. 積極的疫学調査

正しいです。一類、二類、三類感染症すべてで積極的疫学調査が行われます。

感染源や感染経路を特定し、二次感染を防ぐためです。

保健所や自治体が中心となり、患者や接触者の行動履歴を調査し、

必要に応じて検査や隔離を指示します。

選択肢2. 死体の移動制限

正しいです。感染症法では、一類感染症や二類感染症の患者が死亡した場合、

遺体の移動や火葬に関して制限が設けられます。

感染拡大を防ぐためであり、三類感染症でも必要に応じて制限が行われます。

 

選択肢3. 無症状病原体保有者への入院勧告

不適当です。無症状病原体保有者への入院勧告は、

一類および二類感染症では可能ですが、

三類感染症では行われません。

食品取扱業などでの就業制限が中心であり、入院措置は不要です。

選択肢4. 汚染された場所の消毒

正しいです。感染症発生時には、患者が滞在した場所や使用した物品の消毒が必要です。

一類、二類、三類感染症すべてでこの措置が取られます。

消毒方法は感染症の種類により異なりますが、

塩素系消毒剤や熱処理などが一般的です。

選択肢5. 就業制限

正しいです。就業制限は一類、二類、三類感染症すべてで適用されます。

特に三類感染症では、食品取扱業や給食施設などでの、

就業制限が感染拡大防止の中心的措置です。

一類や二類でも、医療従事者や介護職員など、

感染拡大のリスクが高い業務に従事する場合は制限が課されます。

参考になった数5

03

感染症法は、感染力や重篤性に応じて感染症を類型化し、調査、消毒、就業制限、入院などの措置を定めています。一類から三類に共通する措置がある一方、入院勧告は対象が限定されます。無症状病原体保有者は患者とは区別され、三類感染症を含めて一律に入院させる制度ではないため、措置の対象者と感染症類型を対応させます。

選択肢1. 積極的疫学調査

適切です。積極的疫学調査は、感染源や感染経路、接触者などを把握し、まん延防止策へつなげるために行われます。一類、二類、三類のいずれでも、必要に応じて都道府県知事等が関係者への質問や調査を実施できます。診断した患者だけを見るのではなく、発生の経緯と周囲への広がりを明らかにする公衆衛生上の措置です。

選択肢2. 死体の移動制限

適切です。感染症の病原体に汚染された、または汚染された疑いのある死体については、感染拡大を防ぐため移動を制限・禁止する措置が定められています。一類だけに限らず、二類、三類でも適用され得ます。遺体の取扱いでは尊厳への配慮を前提としつつ、病原体の性質に応じた包装、搬送、火葬などの感染防止策を講じます。

選択肢3. 無症状病原体保有者への入院勧告

不適切です。無症状病原体保有者に対する入院勧告が、一類、二類、三類の全てへ共通して行われるわけではありません。入院勧告は主に一類・二類感染症の患者を対象とし、三類感染症では飲食物を扱う業務などへの就業制限が中心です。症状がない保有者も含め、全類型で一律に入院対象とする説明は措置の範囲を広げ過ぎています。

選択肢4. 汚染された場所の消毒

適切です。病原体に汚染された場所については、感染症のまん延を防ぐため、消毒を命じたり行政が実施したりできます。一類から三類まで対象となる措置です。ただし、消毒剤を無差別に散布するのではなく、病原体の性質、汚染箇所、材質、作業者の安全を考慮し、必要最小限の方法を選びます。清掃で有機物を除く工程も効果を左右します。

選択肢5. 就業制限

適切です。一類、二類、三類感染症では、病原体を保有する者が一定の業務に就くことで感染を広げるおそれがある場合、就業を制限する制度があります。特に三類感染症では、飲食物の製造・調製・販売など病原体を媒介しやすい業務が重要です。対象業務や期間は法令に基づいて判断され、感染のおそれがなくなれば制限は解除されます。

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