建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第52回（令和4年度（2022年））
問102 (建築物の構造概論 問102)

気象庁の震度階級は、地震の揺れの強さを示すときに使う値です。

震度０・震度１・震度２・震度３・震度４・震度５弱・震度５強・震度６弱・震度６強・震度７の10階級となっています。

防火管理者は、地震被害の軽減のためではなく、火災の発生の防止と火災の被害を最小限に食い止めることを目的としています。

感震ブレーカーは、設定より大きい地震の揺れを感知して、自動的に電気を止めて、電気による火災を防ぐ効果的な器具になります。

各家庭に設置することで、電気による火災を防止し、他の住宅へ燃え移る事を防ぐことで、被害を減らして、軽くすることができると考えられています。

正しいです。

ガス用マイコンメータは、地震時のガス漏れや、

二次災害を防ぐために設置される安全装置で、

震度5弱程度の揺れを感知すると自動的にガスを遮断します。

これは、地震後の火災の多くが、ガス漏れによる引火であることからです。

また、長時間の過大流量や圧力異常なども検知し、

自動遮断する機能を持っています。

正しいです。

気象庁震度階級は、日本独自の指標で、

地震の「揺れの強さ」を10段階（0〜7）で表します。

これは、地震の規模（マグニチュード）とは異なり、

実際に人が感じる揺れや建物の被害程度に基づいて決められます。

震度5弱・5強・6弱・6強など細分化されており、

地震防災において、重要な指標です。

不適当です。

防火管理者の選任義務は、消防法に基づく火災対策であり、

地震対策として義務付けられていません。

地震対策として義務付けられているのは、

耐震診断・耐震改修・感震ブレーカの設置推奨などであり、

防火管理者とは別です。

正しいです。

感震ブレーカは、地震時の電気火災を防ぐために、

揺れを感知して自動的に電源を遮断する装置です。

大地震後の火災の多くが、通電火災によるものであったため、

感震ブレーカの重要性が高まりました。

特に住宅や小規模事業所での設置が推奨されており、

地震対策として有効です。

正しいです。

Jアラート（全国瞬時警報システム）は、

国が緊急情報を自治体を通じて住民に瞬時に伝達するシステムで、

地震速報、津波警報、噴火情報、弾道ミサイル情報などを扱います。

防災行政無線や携帯電話の緊急速報メールなどを通じて自動的に発信され、

迅速な避難行動を促すための仕組みです。