建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第53回（令和5年度（2023年））
問22 (建築物の環境衛生 問22)

適当。 許容濃度は職場の労働者を対象にした目安であり、一般住民を含む環境基準には使いません。

適当。 日本産業衛生学会は毎年、作業環境での安全な目安として許容濃度を示しています。

適当。 許容濃度は、通常の勤務時間内で反復曝露しても有害影響が出ない水準を意図しています（感受性の高い人まで完全に保証するものではありません）。

不適当。 量影響関係は「用量と個体の影響の程度」の関係です。集団の反応率との関係は「量反応関係」といいます。

適当。 学校環境衛生基準は学校保健安全法と関連告示に基づき定められています。

正しいです。許容濃度は、労働環境における有害物質の曝露限界値として設定されており、

一般環境（生活環境）には適用されません。

一般環境では、より厳しい基準が必要とされるため、

労働者向けの許容濃度をそのまま用いるてはいけません。

正しいです。日本産業衛生学会は、労働者の健康保護を目的として、

有害物質の許容濃度（TLV）を毎年公表しています。

作業環境測定や職場の安全管理に活用されており、

環境衛生の実務において重要です。

正しいです。許容濃度は、ほとんどの労働者が、

健康障害を起こさないとされる濃度であり、

個人差はあるものの、統計的に安全と判断される基準です。

もちろん、完全な安全を保証するものではありません。

不適当です。曝露量と集団の反応率との関係は、

「量反応関係（dose-response relationship）」です。

一方、「量影響関係」は、曝露量と個体の、

反応の強さ（影響度）との関係を指す用語です。

正しいです。学校環境衛生の基準は、

学校保健安全法および文部科学省告示「学校環境衛生基準」によって定められています。

空気環境、照度、騒音、水質などの項目が対象であり、

児童・生徒の健康保護を目的としています。