建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問5 (建築物衛生行政概論 問5)

正しいです。事務所は特定用途に該当し、研修所も不特定多数の利用がある場合は、

事務所類似用途として扱われます。

合計4,500m²で特定建築物の面積要件（3,000m²以上）を満たしており、

用途も含め、特定建築物に該当します。

正しいです。学校は面積要件が8,000m²以上であり、

8,500m²はこの基準を超えていまので、

単独でも特定建築物に該当します。

正しいです。予備校は、学校に準じた教育施設であり、

不特定多数の利用があり、

かつ、延べ面積が3,000m²以上ですのでめ、特定建築物に該当します。

正しいです。事務所は特定用途であり、倉庫が事務所附属であれば、

事務所の延長として扱われます。

合計3,500m²で面積要件も満たしていますので、特定建築物に該当します。

誤りです。店舗と事務所は特定用途ですが、

合計2,500m²で面積要件（3,000m²以上）を満たしません。

また、研究施設は特定用途に含まれないため、合算対象外です。

よって、この建築物は特定建築物に該当しません。

該当します。 事務所2,000m²と研修所（学校に含む）2,500m²はどちらも特定用途です。合計4,500m²≥3,000m²なので特定建築物に該当します（このケースは「専ら1条学校」ではないため3,000m²基準を適用）。

該当します。 中等教育学校は学校教育法第1条の学校に当たり、学校は8,000m²以上で特定建築物です。8,500m²なので条件を満たします。

該当します。 予備校は学校（1条学校以外や研修所等）として扱われ、3,000m²以上が基準です。5,000m²なので該当します。

該当します。 事務所2,500m²に事務所の附属倉庫1,000m²は算入され、合計3,500m²≥3,000m²となります。附属部分（倉庫・駐車場など）は合算します。

該当しません。 店舗1,000m²と事務所1,500m²の合計は2,500m²で3,000m²未満です。自然科学系研究施設は一般に対象外のため、面積に算入しません。したがって特定建築物に該当しないのはこの組合せです。