建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問6 (建築物衛生行政概論 問6)

誤りです。建築物衛生法では、虚偽の届出に対して、罰則（過料）が科されることはありますが、

使用停止処分の規定はありません。

行政指導や改善命令は行われる可能性がありますが、

建築物の使用停止は、建築基準法などの他の法令に基づきます。

誤りです。特定建築物の届出において、建築確認済証の写しの添付は義務ではありません。

届出には、建築物の用途、延べ面積、所在地、管理者情報などの基本事項が必要ですが、

建築確認済証は参考資料として提出する場合がある程度です。

誤りです。建築物衛生法では、特定建築物に該当することとなった日から、

1か月以内に届出を行わなければなりません。

届出の遅延は行政指導や過料の対象となる可能性があります。

正しいです。建築物衛生法第5条により、

届出義務者は「所有者」または「全部の管理について権原を有する者」と定められています。

衛生管理責任を明確にし、行政との連携を円滑にするための規定です。

誤りです。特定建築物に該当しなくなった場合の届出は、

1か月以内に行う必要があります。

届出の遅延は、行政上の問題があるため、注意が必要です。