建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問13 (建築物衛生行政概論 問13)

誤りです。立入検査は、建築物衛生法に基づき「特定建築物」に該当する、

施設に対してのみ実施可能です。

特定建築物でない場合は、法的根拠がないため、

行政が立入検査を行うことはできません。

誤りです。立入検査は、1人でも実施可能です。

複数人で行うことが望ましい場合もありますが、

法令上の制限はありません。

誤りです。立入検査は、事前通知が義務ではありません。

必要に応じて抜き打ち検査を行うことも可能です。

衛生状態の実態把握のための柔軟な運用です。

正しいです。住居部分は、憲法上の居住権やプライバシー保護の観点から、

居住者の承諾なしに立ち入ることはできません。

たとえ特定建築物であっても、住居部分への立入には明確な同意が必要です。

誤りです。立入検査を行う職員は、保健所職員や衛生監視員などが担当しますが、

「環境衛生指導員」という職名は。

建築物衛生法上の正式な呼称ではありません。