建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問13 (建築物衛生行政概論 問13)

不適当です。立入検査の対象は特定建築物に限られます。多数利用でも特定建築物に該当しなければ対象外です。

不適当です。人数に関する一律の禁止規定はありません。安全や公正の観点から複数で行うことはありますが、法の原則規定ではありません。

不適当です。事前通知が必須という定めはありません。必要に応じて抜き打ちで行うことも可能です。

適当です。住居への立入は居住者の承諾が必要です。住居の私的領域に配慮した運用が求められます。

不適当です。建築物衛生法上、立入検査を行う職員の名称を特定の称号で定義していません。「環境衛生指導員」は本法の立入権限者の法定名称ではありません。

誤りです。立入検査は、建築物衛生法に基づき「特定建築物」に該当する、

施設に対してのみ実施可能です。

特定建築物でない場合は、法的根拠がないため、

行政が立入検査を行うことはできません。

誤りです。立入検査は、1人でも実施可能です。

複数人で行うことが望ましい場合もありますが、

法令上の制限はありません。

誤りです。立入検査は、事前通知が義務ではありません。

必要に応じて抜き打ち検査を行うことも可能です。

衛生状態の実態把握のための柔軟な運用です。

正しいです。住居部分は、憲法上の居住権やプライバシー保護の観点から、

居住者の承諾なしに立ち入ることはできません。

たとえ特定建築物であっても、住居部分への立入には明確な同意が必要です。

誤りです。立入検査を行う職員は、保健所職員や衛生監視員などが担当しますが、

「環境衛生指導員」という職名は。

建築物衛生法上の正式な呼称ではありません。