建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問16 (建築物衛生行政概論 問16)

正しいです。下水道の整備は、都市の発展、公衆衛生の向上、

水質保全など多面的な目的を持っています。

都市インフラとしての役割と環境保全の両面を担う重要な法律です。

正しいです。下水道法では、国土交通大臣が緊急時に、

指示を出す権限を有すると定められています。

これは災害時や重大な衛生問題が発生した場合に、

迅速な対応を可能にするためです。

正しいです。終末処理場は、下水道法第2条の定義に含まれる施設であり、

下水を浄化して公共水域に放流するための最終処理施設です。

ポンプ場や貯留施設などの補完設備も含まれます。

正しいです。都道府県は、流域下水道整備総合計画の策定義務を負っており、

広域的な下水道整備のために基本計画を定める必要があります。

下水道法第2条の2に定義されています。

不適当です。終末処理場の維持管理に関する指示権限は国土交通大臣にあり、

厚生労働大臣にはその権限はありません。

適当です。下水道法の目的は、下水道整備により公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全に資することです。都市の健全な発達に資するという趣旨も妥当です。

適当です。下水道に関する国の監督・指示は国土交通大臣の権限です。

適当です。終末処理場は、下水を放流できる水質にまで処理する中核施設であり、関連設備を含めて下水道施設に位置づけられます。

適当です。都道府県は広域的な見地から下水道整備の総合的な基本計画を策定して、市町村事業を調整します。

不適当です。所管は国土交通大臣であり、厚生労働大臣に下水道施設の維持管理に関する指示権限はありません。

適切です。下水道法は、下水道の整備によって都市の健全な発達と公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質を保全することを目的としています。条文に示された目的を正しくまとめた記述です。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

適切です。国土交通大臣は、災害や重大な機能障害など緊急の必要があると認める場合、公共下水道等の工事または維持管理について必要な指示を行うことができます。施設整備と管理を所管する立場に基づく権限です。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

適切です。終末処理場とは、下水を最終的に処理して河川その他の公共用水域または海域へ放流するため、下水道施設として設けられる処理施設と、それを補完する施設を指します。ポンプ場だけを意味する用語ではありません。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

適切です。都道府県は、公共用水域の水質環境基準を達成するため、関係する下水道整備を総合的に進める流域別下水道整備総合計画を定めます。個別施設だけでなく、流域全体を見通して整備方針を調整する計画です。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

不適切です。終末処理場の維持管理について緊急時に必要な指示をする権限を、厚生労働大臣に与えた規定ではありません。下水道行政における施設の工事・維持管理の指示権限は国土交通大臣に関係するため、所管大臣が誤っています。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。