建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問16 (建築物衛生行政概論 問16)

正しいです。下水道の整備は、都市の発展、公衆衛生の向上、

水質保全など多面的な目的を持っています。

都市インフラとしての役割と環境保全の両面を担う重要な法律です。

正しいです。下水道法では、国土交通大臣が緊急時に、

指示を出す権限を有すると定められています。

これは災害時や重大な衛生問題が発生した場合に、

迅速な対応を可能にするためです。

正しいです。終末処理場は、下水道法第2条の定義に含まれる施設であり、

下水を浄化して公共水域に放流するための最終処理施設です。

ポンプ場や貯留施設などの補完設備も含まれます。

正しいです。都道府県は、流域下水道整備総合計画の策定義務を負っており、

広域的な下水道整備のために基本計画を定める必要があります。

下水道法第2条の2に定義されています。

不適当です。終末処理場の維持管理に関する指示権限は国土交通大臣にあり、

厚生労働大臣にはその権限はありません。

適当です。下水道法の目的は、下水道整備により公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全に資することです。都市の健全な発達に資するという趣旨も妥当です。

適当です。下水道に関する国の監督・指示は国土交通大臣の権限です。

適当です。終末処理場は、下水を放流できる水質にまで処理する中核施設であり、関連設備を含めて下水道施設に位置づけられます。

適当です。都道府県は広域的な見地から下水道整備の総合的な基本計画を策定して、市町村事業を調整します。

不適当です。所管は国土交通大臣であり、厚生労働大臣に下水道施設の維持管理に関する指示権限はありません。