建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第54回(令和6年度(2024年))
問17 (建築物衛生行政概論 問17)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第54回(令和6年度(2024年)) 問17(建築物衛生行政概論 問17) (訂正依頼・報告はこちら)

大気汚染防止法第1条の目的に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  • 揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制する。
  • 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。
  • 水銀等の排出を規制する。
  • 排出ガス中のダイオキシン類について、特定施設の種類及び構造に応じて排出基準を定める。
  • 人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定める。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は、「排出ガス中のダイオキシン類について、特定施設の種類及び構造に応じて排出基準を定める。」です。

この問題は、大気汚染防止法第1条の目的に関するものです。

大気汚染防止法は、大気汚染による人の健康や生活環境への被害を防止することを目的としており、

揮発性有機化合物(VOC)、粉じん、水銀、ダイオキシン類などの有害物質の排出規制を含みます。

また、自動車排出ガスに関する基準も定められており、

環境保全と健康被害の未然防止を目的としています。

 

選択肢1. 揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制する。

正しいです。大気汚染防止法では、揮発性有機化合物(VOC)や、

粉じんの排出規制が明記されています。

これらは光化学オキシダントや浮遊粒子状物質の原因となり、

健康被害や環境悪化を引き起こすためです。

選択肢2. 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。

正しいです。大気汚染防止法では、自動車排出ガスに関する許容限度の設定が、

目的の一つとして明記されています。

これは都市部の大気汚染対策として重要であり、

排出基準の設定や測定義務などが規定されています。

選択肢3. 水銀等の排出を規制する。

正しいです。水銀に関する排出規制は、水俣条約の国内実施を目的として、

大気汚染防止法に組み込まれています。

これは、環境と人の健康を守るため重要であり、

工場や事業場からの水銀排出を規制することが規定されています、

選択肢4. 排出ガス中のダイオキシン類について、特定施設の種類及び構造に応じて排出基準を定める。

誤りです。ダイオキシン類の排出規制は、

「ダイオキシン類対策特別措置法」によって定められており、

大気汚染防止法の目的には含まれていません。

選択肢5. 人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定める。

正しいです。大気汚染防止法では、人の健康に係る被害が生じた場合の、

事業者の損害賠償責任(無過失責任)が明記されています。

これは被害者保護のための重要な規定です。

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02

誤っているのは「排出ガス中のダイオキシン類について、特定施設の種類及び構造に応じて排出基準を定める。」です。

理由の要点
大気汚染防止法第1条は、ばい煙・粉じん・VOCの排出規制、自動車排出ガスの許容限度の設定、水銀等の排出規制の推進などにより大気汚染を防ぎ、人の健康の保護と生活環境の保全を図ることを目的としています。ダイオキシン類の施設別排出基準は主としてダイオキシン類対策特別措置法の枠組みで定められる内容です。

選択肢1. 揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制する。

適当です。第1条の目的に沿う内容です。

選択肢2. 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。

適当です。自動車からの排出ガスの許容限度の設定は目的に含まれます。

選択肢3. 水銀等の排出を規制する。

適当です。有害大気汚染物質としての水銀等の排出抑制が掲げられています。

選択肢4. 排出ガス中のダイオキシン類について、特定施設の種類及び構造に応じて排出基準を定める。

不適当です。施設の種類や構造に応じたダイオキシン類の排出基準は、主にダイオキシン類対策特別措置法の領域です。

選択肢5. 人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定める。

適当です。健康被害時の扱いに関する規定を掲げ、被害者の保護に資する趣旨が示されています。

まとめ

第1条は大気汚染を未然に防ぐための規制・基準の枠組みを示す条文です。VOC・粉じん・自動車排ガス・水銀等の規制は目的に含まれますが、ダイオキシン類の施設別排出基準は別法で扱うため、ここが誤りになります。

参考になった数15

03

大気汚染防止法の目的には、ばい煙、揮発性有機化合物、粉じん、水銀等の排出規制、自動車排出ガスの許容限度、健康被害に対する事業者の賠償責任などが含まれます。ダイオキシン類は別の特別措置法で規制される点が中心です。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

選択肢1. 揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制する。

適切です。大気汚染防止法は、工場や事業場から排出される揮発性有機化合物や粉じんなどを規制し、大気汚染による国民の健康被害や生活環境への悪影響を防止することを目的としています。対象物質を正しく示した記述です。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

選択肢2. 自動車排出ガスに係る許容限度を定める。

適切です。大気汚染防止法では、自動車排出ガスによる大気汚染を防止するため、自動車排出ガスに係る許容限度を定める仕組みがあります。工場や事業場の固定発生源だけを対象とする法律ではありません。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

選択肢3. 水銀等の排出を規制する。

適切です。水銀およびその化合物の大気中への排出は、大気汚染防止法の規制対象です。一定の水銀排出施設には、排出基準の遵守や測定・記録などが求められ、環境中への排出抑制が図られます。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

選択肢4. 排出ガス中のダイオキシン類について、特定施設の種類及び構造に応じて排出基準を定める。

不適切です。ダイオキシン類を排出する特定施設の種類や構造に応じて排出基準を定めるのは、ダイオキシン類対策特別措置法です。大気汚染防止法第1条の目的として定められた内容ではなく、根拠法令が異なります。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

選択肢5. 人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定める。

適切です。大気汚染防止法には、大気汚染によって人の生命または身体に被害が生じた場合の事業者の損害賠償責任に関する規定があります。排出規制だけでなく、被害救済に関する責任も目的に含まれます。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

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