建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問19 (建築物衛生行政概論 問19)

適当です。学校は第一種施設で、敷地内禁煙が求められます（必要に応じて屋外に喫煙場所を設ける場合あり）。

適当です。病院も第一種施設で、敷地内禁煙です。

不適当です。行政機関の庁舎は第一種施設に含まれ、敷地内禁煙とするのが正しい対応です。

適当です。事務所は第二種施設で、原則屋内禁煙です（基準を満たす喫煙専用室等は可）。

適当です。ホテル・旅館も第二種施設で、原則屋内禁煙です（基準を満たす喫煙専用室や喫煙可能な客室の設定は可）。

正しいです。学校は健康増進法における「第一種施設」に分類されます。

第一種施設は、受動喫煙の影響を受けやすい者（児童・生徒など）が主に利用する施設であり、

屋内外を問わず敷地内禁煙が義務付けられています。

喫煙専用室の設置も認められておらず、厳格な禁煙措置が求められます。

正しいです。病院も学校と同様に「第一種施設」に分類されます。

患者や高齢者など、受動喫煙による健康被害を受けやすい人々が利用するため、

敷地内禁煙が義務付けられています。病院敷地内に喫煙専用室を設けることも認められておらず、

屋外であっても禁煙措置が必要です。

不適当です。行政機関の庁舎は「第一種施設」に分類されます。

第一種施設では、敷地内禁煙が原則であり、屋内だけでなく屋外も含めて禁煙措置が求められます。

「原則屋内禁煙」は第二種施設（事務所、ホテルなど）に対する規制であり、庁舎には適用されません。

正しいです。事務所は「第二種施設」に分類され、原則屋内禁煙が適用されます。

屋内での喫煙は原則禁止ですが、一定の要件を満たす喫煙専用室を設置することで、

例外的に喫煙が可能です。

屋外での喫煙は施設管理者の判断により可能です。

正しいです。ホテル・旅館も「第二種施設」に分類され、原則屋内禁煙が適用されます。

共用スペースでは禁煙が基本であり、喫煙専用室の設置が認められる場合もあります。

客室については、喫煙可能室を明示することで喫煙が可能です。