建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問20 (建築物衛生行政概論 問20)

正しいです。建築物衛生法では、特定建築物の給水設備に関する水質基準について、

水道法の水質基準を準用する形で規定されています。

これは飲料水の安全性を確保するための措置です。

正しいです。保健所は、地域保健法に基づき設置され、

建築物衛生法に関連する環境衛生の相談・指導・監督業務を担う機関です。

特定建築物の届出や立入検査、衛生管理技術者の登録なども

保健所が関与します。

不適当です。建築確認は建築基準法に基づく手続きであり、

構造・防火・用途などの技術的基準に適合しているかを確認します。

保健所長の同意を得る義務は、法令上存在しません。

正しいです。事務所は、建築物衛生法の特定用途に該当し、

空気環境・清掃・給水・排水などの衛生管理が義務付けられています。

同時に、労働者の健康管理や作業環境の安全確保については、

労働安全衛生法の規制も適用されます。

正しいです。学校（大学・高等専門学校・専修学校・各種学校）は、

建築物衛生法における特定用途に該当し、

延べ面積が8,000㎡以上であれば特定建築物として規制対象となります。

学校保健安全法との連携もあり、衛生管理が重要です。

適当です。特定建築物の飲料水の水質管理は、水道法の水質基準に準拠して運用されます（原水が地下水等のときの検査も、この枠組みを踏まえます）。

適当です。保健所は地域の環境衛生に関する相談・指導・監督を担い、特定建築物の立入検査や是正指導も行います。

不適当です。建築確認は建築基準法の所管手続であり、保健所長の同意を要する規定はありません。建築物衛生法は使用・管理段階の衛生基準を扱います。

適当です。事務所は労働安全衛生法（事務所衛生基準規則）と建築物衛生法（環境衛生管理基準）の双方の対象です。実務上は両方の基準を満たす必要があります。

適当です。学校（学校教育法第1条に規定する学校等）は建築物衛生法の特定用途に含まれ、面積要件を満たすと特定建築物として管理義務が生じます。