建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問22 (建築物の環境衛生 問2)

不適当です。環境基準の目的表現は人の健康と生活環境であり、「生態系」「自然環境」という語は使いません。

適当です。条文の定型どおり、騒音／人の健康／生活環境の組合せです。

不適当です。環境基準の対象は騒音であって「温暖化」ではありません。また「国土」という語も条文にありません。

不適当です。対象は水質の汚濁で表し、「海洋の汚染」という表現は用いません。「文化的な生活」も条文表現ではありません。

不適当です。水質の汚濁が正しく、「生態系」「国土」という語も条文にありません。

誤りです。騒音は環境基本法における環境基準の対象ですが、

その目的は「人の健康」と「生活環境」の保護・保全です。

「生態系」や「自然環境」は地球環境保全の文脈では使われますが、

騒音に関する基準の目的としては不適切です。

正しいです。この組合せは、環境基本法第16条の条文に一致しています。

騒音は、大気・水質・土壌と並ぶ環境基準の対象であり、

その目的は「人の健康の保護」および「生活環境の保全」です。

誤りです。地球温暖化は環境基本法の対象ではありますが、

環境基準の対象項目（第16条）には含まれていません。

温暖化は地球環境保全の枠組みで扱われ、

環境基準の設定対象ではありません。

誤りです。海洋の汚染は地球環境保全の文脈で登場しますが、

環境基準の対象項目ではありません。

また、「文化的な生活」は環境基本法第1条の目的には含まれますが、

第16条の環境基準の目的ではありません。

誤りです。この組合せも、環境基準の対象項目（第16条）とは一致しません。

海洋の汚染は地球環境保全（第32条以降）で扱われるものであり、

環境基準の設定対象ではありません。

「生態系」や「国土」も第16条にはありません。

不適切です。環境基準の対象には騒音が含まれますが、条文は「生態系を保護し、自然環境を保全する上で」とは定めていません。「人の健康を保護し、生活環境を保全する上で」という表現が用いられます。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

適切です。政府は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染および騒音に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めます。三つの空欄がすべて条文に一致します。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

不適切です。地球温暖化は、この条文で大気汚染、水質汚濁、土壌汚染と並べて示される語ではありません。また、保全対象も国土ではなく生活環境です。人の健康だけが一致していても正しい組合せにはなりません。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

不適切です。環境基本法の当該条文で列挙されるのは海洋汚染ではなく騒音であり、保護する対象も「文化的な生活」ではなく「人の健康」です。生活環境という語が合っていても、他の空欄が誤っています。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。

不適切です。対象となる環境上の条件は海洋汚染ではなく騒音で、保護する対象は生態系ではなく人の健康、保全する対象は国土ではなく生活環境です。三つの語句がいずれも条文の表現と一致しません。この問題では、制度の目的だけでなく、対象となる主体、用語の定義、数値や例外まで分けて確認することが重要です。似た表現を一括して覚えず、根拠となる仕組みと結び付けて整理しましょう。