建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第54回(令和6年度(2024年))
問99 (建築物の構造概論 問9)
問題文
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第54回(令和6年度(2024年)) 問99(建築物の構造概論 問9) (訂正依頼・報告はこちら)
- ロープ式エレベーターは、走行機の速度制御が広範囲にわたって可能である。
- 建築物に使用されるエレベーターの多くは、JIS規格に準拠したものである。
- エレベーターの「火災時管制運転装置」とは、火災時にエレベーターを最寄り階まで自動運転するものである。
- エスカレーターの安全装置は、利用者側の安全対策機能と機械側の異常対策機能に分けられる。
- 小荷物専用昇降機の天井高さは、1.2m以下と定められている。
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この過去問の解説 (3件)
01
輸送設備に関する問題です。
普段はめにしない事項もあるのでこの機会に覚えましょう。
正:ロープ式エレベータは、4階以上の建築物に使用されていて速度制御が広範囲で可能です。
正:建築物に使用されているエレベータの多くは、JIS規格に準拠されて設置されています。
誤:エレベータの「火災時管制運転装置」は火災時には避難階まで直行します。
地震や停電時は最寄り階に向かいます。
正:エスカレータの安全装置は、利用者側の安全対策機能と機械側の異常対策機能に分類されています。
正:小荷物専用昇降機は、荷物を運ぶための小型の昇降機です。かごの水平投影面積が1平方メートル以下で、天井の高さが1.2m以下のものと定められています。
エレベータやエスカレータに関する問題でした。
普段は気にかけませんが時々気に掛けると理解が深まると思います。
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02
正解は、「エレベーターの「火災時管制運転装置」とは、
火災時にエレベーターを最寄り階まで自動運転するものである。」です。
この問題は、輸送設備に関するものです。
ロープ式エレベーターはインバータ制御などにより速度制御が広範囲に可能で、
快適性や省エネに寄与します。
建築物に設置されるエレベーターはJIS規格に準拠して設計・製造されており、
国内の安全基準を満たしています。
エスカレーターの安全装置は利用者保護と機械異常検知の両面に分けられ、
事故防止に役立ちます。
小荷物専用昇降機は人が乗れないように天井高さを1.2m以下と規定されています。
一方、「火災時管制運転装置」は火災時にエレベーターを最寄り階まで自動運転するものではなく、
火災信号を受けると指定階(通常は避難階)に自動的に停止・退避させる装置です。
正しいです。ロープ式エレベーターは、巻上機にロープを掛けて昇降させる方式で、
インバータ制御を用いることで速度を広範囲に制御できます。
これにより乗り心地の改善、省エネルギー、停止精度の向上が可能です。
正しいです。国内で使用されるエレベーターは、
日本工業規格(JIS)に準拠して設計・製造され、
安全性・性能・寸法などが規定されています。
JIS規格は国際規格ISOとも整合性を持ち、
国内外での安全基準を満たすものです。
不適当です。火災時管制運転装置は、火災信号を受けるとエレベーターを「最寄り階」ではなく、
「避難階(通常は地上階)」に自動的に退避させ、乗客を安全に降ろすための装置です。
最寄り階に停止させると避難経路が確保できず、
火災の危険にさらされる可能性があります。
正しいです。利用者保護のための安全装置(非常停止ボタン、乗降口の安全カバー、踏段間の隙間防止など)と、
機械異常を検知する装置(過速度検知、逆走防止、チェーン切断検知など)が備わっています。
これらは利用者の安全と機械の信頼性を確保するために不可欠であり、
二重の安全対策として機能します。
正しいです。小荷物専用昇降機は、人が乗ることを禁止するために、
構造上の制約が設けられています。
その一つが天井高さで、1.2m以下と規定されており、
人が乗り込めない寸法とされています。
これにより安全性を確保し、荷物専用としての用途を明確化しています。
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03
建築物の輸送設備には、エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機などがあります。これらは人や物を安全かつ効率的に移動させる設備であり、通常時の運転性能だけでなく、火災などの非常時における安全確保も重要です。この問題では、エレベーターの制御方式や規格、火災時の管制運転、エスカレーターの安全装置、小荷物専用昇降機の構造についての知識が問われています。
適切です。ロープ式エレベーターは、電動機で巻上機を駆動し、ロープを介してかごと釣合おもりを昇降させる方式です。電動機の回転速度をインバータなどによって細かく制御できるため、低速から高速まで幅広い速度に対応できます。また、発進時や停止時の加速・減速を滑らかに制御でき、乗り心地を良好にできることも特徴です。そのため、中低層建築物だけでなく、高層建築物の高速エレベーターにも広く採用されています。
適切です。エレベーターには、安全性や性能、構造、寸法などに関係するJISが整備されており、一般的な建築物に設置されるエレベーターの多くは、こうした規格を踏まえて設計・製造されています。規格化することで、かごの寸法や積載量などについて一定の基準を設けることができ、安全性や利便性の確保につながります。ただし、エレベーターの設置や安全確保についてはJISだけでなく、建築基準法などの関係法令にも適合する必要があります。
不適切です。火災時管制運転は、火災が発生した際にエレベーターを避難階などのあらかじめ定められた階へ移動させ、利用者を降ろした後に原則として運転を休止させるための機能です。火災時には、最寄り階が出火階であったり、煙や炎が侵入していたりする可能性があるため、単純に最寄り階へ停止させることは安全とは限りません。火災時に利用者が危険な階へ降りることを防ぎ、エレベーターの使用を制限することが重要な目的です。
適切です。エスカレーターには、利用者の転倒や身体・衣服などの挟み込みを防止するための安全対策と、機械そのものの異常を検知して事故を防ぐための安全対策が設けられています。例えば、手すりや乗降口周辺などには利用者の安全を確保するための対策が施されています。一方、駆動装置や踏段などに異常が生じた場合には、安全装置が作動して運転を停止させます。このように、人に対する危険と機械の異常の両面から安全性が確保されています。
適切です。小荷物専用昇降機は、人ではなく料理や書類、商品などの物品を運搬することを目的とした昇降機です。人が乗り込んで利用する一般的なエレベーターとは明確に区別されており、かごの水平投影面積は1m²以下、天井高さは1.2m以下とされています。このような寸法上の制限を設けることで、人が乗るための設備ではないことを構造上も明確にしています。飲食店や病院、事務所などで、階をまたいで小さな荷物を運搬する用途に利用されています。
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