建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第54回（令和6年度（2024年））
問100 (建築物の構造概論 問10)

正：地震の揺れの強さを示す指標として、わが国では危機から得られた加速度波形から計測震度を計算しています。

誤：地震の規模を表すマグニチュードの値は、1増すとエネルギーは約30倍となります。

誤：同じ強度の構造物ならば、地上よりも地下の方が安全性が高いです。

周囲が地面で固められているために揺れが小さくなります。

地上は、上階に行くほど揺れが大きくなります。

緊急地震速報（警報）は一定以上の規模の地震になると、気象庁から揺れが強いと思われる地域に発せられます。

誤：防災管理者は、地震被害を軽減するために大規模事業所には選任を義務付けています。

不適当です。日本では震度階級として「気象庁震度階級」が用いられています。

震度0〜7までの細分化された基準で、

地震計の観測値や人間の体感・建物被害の程度を基準にしています。

正しいです。マグニチュードは地震の規模を表す指標で、対数的に定義されています。

1増加すると放出エネルギーは約30倍に相当します。

例えばM6とM7の地震では、エネルギー差は約30倍となり、

被害規模も大きく異なります。

正しいです。地下構造物は地盤に囲まれているため、地震動の増幅が小さく、

地上構造物に比べて揺れの影響を受けにくいです。

例えば地下鉄や地下街は地震時の揺れが比較的小さいため、

構造的安全性が高いです。

正しいです。緊急地震速報は、地震波の到達前に震源近くの観測データを解析し、

強い揺れが予想される地域に発表されます。

気象庁が発信主体であり、テレビ・ラジオ・携帯電話などを通じて広く伝達されます。

これにより、人々が身を守る行動を取る時間を確保でき、被害軽減に役立ちます。

正しいです。防災管理者制度は、大規模事業所や特定用途の建築物において、

防災計画の策定・訓練・設備管理を行う責任者を選任することを義務付けています。

これにより、組織的な防災体制が整備され、

地震や火災などの災害時に迅速な対応が可能となります。

不適切です。日本で地震の揺れの強さを表すために用いられているのは、気象庁震度階級です。現在は震度0、1、2、3、4、5弱、5強、6弱、6強、7の10階級で表され、各地点における揺れの程度を示します。メルカリ震度階は、地震による人の体感や建物などへの影響をもとに揺れの程度を分類する震度階級ですが、日本で公的に使用される震度階級ではありません。

適切です。マグニチュードは、地震そのものの規模を表す指標です。マグニチュードが1増加すると、地震によって放出されるエネルギーは約31.6倍になります。そのため、「約30倍」という表現はおおむね正しいものです。なお、マグニチュードが2大きくなるとエネルギーは約1,000倍になります。震度が各地点での揺れの強さを示すのに対し、マグニチュードは地震そのものの規模を示す点が重要です。

適切です。一般に地下では、地表付近と比較して地震動が増幅されにくく、揺れが小さくなる傾向があります。地表付近では、地盤の性質などによって地震波が増幅され、建築物が大きく揺れることがあります。一方、地下構造物は周囲を地盤に囲まれており、地盤と一体となって動きやすいという特徴があります。そのため、同程度の強度を持つ構造物を比較した場合、一般に地下の方が構造的な安全性は高いと考えられます。

適切です。緊急地震速報は、地震発生直後に震源に近い地震計で地震波を捉え、その観測データから震源や地震の規模、予想される揺れの強さなどを迅速に計算して発表する情報です。気象庁は、最大震度5弱以上または最大長周期地震動階級3以上が予想された場合に、震度4以上または長周期地震動階級3以上が予想される地域を対象として緊急地震速報（警報）を発表します。

適切です。消防法では、大規模・高層の建築物など一定の要件に該当する防火対象物について、地震や毒性物質の発散など、火災以外の災害による被害を軽減するための防災管理制度が設けられています。対象となる建築物では、防災管理業務を適切に行うため、防災管理者を選任し、防災管理に係る消防計画を作成するなどの対策が必要です。防災管理者は、地震などの大規模災害に備えた防災体制の中心的な役割を担います。