建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第55回（令和7年度（2025年））
問7 (建築物衛生行政概論 問7)

不適切です。その理由は、直結給水の場合、水道事業者が供給する水は水道法に基づく厳格な水質管理の下で供給されているため、建築物側で定期的な水質検査を実施する義務は原則としてありません。建築物環境衛生管理基準において水質検査が求められるのは、主に貯水槽に貯留して供給する場合など、建築物側の設備によって水質が変化する可能性がある場合です。そのため、直結給水でも定期の水質検査が必要とする記述は誤りです。ただし、水質検査が完全に必要ない、というわけではないことも抑えておきましょう。

適切です。その理由は、貯水槽給水方式では、水道事業者が供給する水は一度建築物内の貯水槽に貯留され、その後建物内に配水されるためです。この貯水槽以降の設備については建築物の管理範囲となり、水質の維持管理責任は建築物の維持管理権原者にあります。そのため、貯水槽の清掃、水質検査、設備の点検などを適切に行い、安全な飲料水を供給することが求められます。

適切です。その理由は、建築物環境衛生管理基準では、供給水に異常があり健康被害の恐れがある場合、被害拡大を防ぐための迅速な措置を義務付けているためです。具体的には、給水を直ちに停止し、利用者や関係者に対して危険性を周知することが必要です。これは、汚染水の摂取による健康被害を未然に防止するための重要な措置です。

適切です。その理由は、水道法における飲料水の概念は単に飲む水だけではなく、炊事やその他の日常生活に使用する水も含まれるためです。これらの用途で使用される水が汚染されていると、食事を通じて健康被害を引き起こす可能性があります。そのため、生活用水として供給される水も水道法の水質基準を満たす必要があります。

適切です。その理由は、井戸水などの水道水以外の水源を使用する場合、病原微生物の混入リスクがあるため、消毒を行う必要があるからです。建築物環境衛生管理基準では、飲料水として供給する水には消毒を行い、給水栓において一定量の遊離残留塩素を保持することが求められています。これにより、配管内での細菌の増殖を抑制し、安全な水質を維持することができます。