建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第55回（令和7年度（2025年））
問13 (建築物衛生行政概論 問13)

不適切です。生活保護は生活保護法に基づく制度であり、主として福祉事務所が所管する業務です。保健所が医療扶助などに関連して意見を求められる場面はあり得ますが、生活保護そのものを実施する主体ではありません。保健所の中心的な役割は、公衆衛生の向上と地域保健対策の推進であり、生活困窮者への給付決定やケースワークとは性格が異なります。

適切です。人口動態統計は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚などの状況を把握するための重要な衛生統計であり、地域保健法に基づく保健所の事業に含まれます。これらの統計は、地域の健康状態や保健施策の基礎資料となるため、公衆衛生行政において非常に重要です。保健所はこうした統計情報を通じて、地域の実態把握や健康課題の分析に関与します。

不適切です。介護認定は介護保険制度に基づく事務であり、市町村が保険者として実施します。要介護認定の申請受付や認定調査、介護認定審査会の運営などは、市町村の役割です。保健所は高齢者保健に関わることはありますが、介護保険の認定事務を担当する機関ではありません。公衆衛生機関である保健所と、介護保険の実施主体である市町村を区別して覚える必要があります。

不適切です。身体障害者に対する援護は、身体障害者福祉法などに基づく福祉行政の分野であり、主として都道府県や市町村の福祉部門が担当します。補装具、福祉サービス、各種支援の決定や実施は福祉施策として行われるもので、保健所の本来業務とは異なります。保健所は疾病予防や衛生指導などで関わることはあっても、援護行政の中心機関ではありません。

不適切です。児童虐待の防止は非常に重要な行政課題ですが、中心となるのは児童相談所や市町村の児童福祉部門です。保健所が母子保健や精神保健の観点から連携することはありますが、地域保健法に基づく保健所の代表的事業として位置づけられるものではありません。児童虐待対応は福祉・児童相談行政が主軸であり、保健所業務とは区別して理解することが大切です。