建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第55回（令和7年度（2025年））
問18 (建築物衛生行政概論 問18)

適切です。水質汚濁防止法の目的条文では、工場や事業場からの排水・地下浸透水の規制に加え、生活排水対策の実施を推進することによって、公共用水域や地下水の汚濁防止を図るとしています。また、その結果として「国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し」と続きます。さらに、汚水や廃液によって人の健康に係る被害が生じた場合の「事業者の損害賠償の責任」について定めることも、この法律の目的に含まれています。したがって、この組合せは条文の文言に一致しており正しいです。

不適切です。まず【ア】について、水質汚濁防止法の目的条文にあるのは「下水対策」ではなく「生活排水対策」です。下水道整備は水質保全と関係がありますが、条文上の表現はより広く生活排水全体を対象にしています。また【ウ】も誤りです。緊急時の措置は法律上の制度として存在しますが、目的条文の空欄に入るのは、健康被害が出た場合における「事業者の損害賠償の責任」です。したがって、この選択肢は複数箇所で条文と一致していません。

不適切です。【ア】の「生活排水対策」と【イ】の「生活環境を保全」は正しい方向ですが、【ウ】が誤っています。水質汚濁防止法の目的条文では、工場や事業場からの汚水・廃液による人の健康被害が生じた場合に備え、「事業者の損害賠償の責任」について定めることにより被害者の保護を図るとしています。ここで重視されているのは、被害が起きた後の責任関係を明確にすることです。緊急時の措置も重要な制度ですが、条文のこの部分に入る語句ではありません。

不適切です。この選択肢は3つとも条文の表現とずれています。【ア】は「下水対策」ではなく「生活排水対策」です。生活排水対策という表現には、下水道だけでなく家庭から出る排水全般への対策を含む意味があります。【イ】も「衛生水準を維持」ではなく「生活環境を保全」です。さらに【ウ】も「緊急時の措置」ではなく「事業者の損害賠償の責任」です。用語の雰囲気が似ていても、法律問題では条文の正式な言い回しを正確に覚える必要があります。

不適切です。【ア】の「生活排水対策」と【ウ】の「事業者の損害賠償の責任」は正しいですが、【イ】が誤っています。目的条文では、「国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し」と規定されています。「衛生水準を維持」という表現は意味として近く見えるかもしれませんが、条文上の正式な文言ではありません。法律の空欄補充問題では、意味が近いかどうかではなく、実際の条文と一致しているかが判断基準になります。そのため、この選択肢は誤りです。