建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第55回(令和7年度(2025年))
問44 (建築物の環境衛生 問24)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第55回(令和7年度(2025年)) 問44(建築物の環境衛生 問24) (訂正依頼・報告はこちら)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における感染症の類型に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  • 一類感染症では、交通が制限されることがある。
  • 二類感染症では、建物への立入りは制限されない。
  • 三類感染症では、就業制限される職種がある。
  • 四類感染症では、積極的疫学調査は実施されない。
  • 五類感染症には、ジアルジア症が含まれる。

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この過去問の解説 (2件)

01

この問題は、感染症法における一類から五類までの感染症分類と、それぞれの類型に対してどのような行政措置が取られるかを問うものです。感染症法では、感染力や重篤性、社会への影響などに応じて類型が分けられており、類型ごとに入院、就業制限、消毒、交通制限、積極的疫学調査などの措置の範囲が異なります。したがって、病名そのものだけでなく、各類型で実施できる措置の違いを整理して理解しておくことが大切です。

選択肢1. 一類感染症では、交通が制限されることがある。

適切です。一類感染症は、感染力が極めて強く、かつ発病した場合の重篤性も高い感染症として位置付けられています。そのため、通常の感染症よりも強い公衆衛生上の措置が認められており、状況によっては交通の制限や遮断などが行われることがあります。これは感染拡大を防ぐための非常に強い措置であり、エボラ出血熱など社会的影響の大きい感染症を念頭に置いた制度です。

選択肢2. 二類感染症では、建物への立入りは制限されない。

適切です。建物への立入り制限や封鎖、交通の制限といった特に強い措置は、主として一類感染症などで問題となるものです。二類感染症でも入院や消毒などの措置はあり得ますが、一類感染症と同じ水準で広範な制限が常に認められているわけではありません。そのため、この選択肢は、二類感染症に対する措置の限界を述べたものとして適切です。

選択肢3. 三類感染症では、就業制限される職種がある。

適切です。三類感染症は、主に飲食物を介して人に感染しやすく、業務の内容によっては集団感染につながるおそれがあるため、職種によって就業制限が行われることがあります。たとえば、食品を取り扱う仕事や給食業務などは感染を広げる危険があるため、行政が必要と認めた場合には就業が制限されます。三類感染症の特徴は、患者本人の重症度よりも、社会生活の中で他人に感染を広げるリスクへの対応に重点が置かれている点です。

選択肢4. 四類感染症では、積極的疫学調査は実施されない。

不適切です。これが最も不適当な記述です。積極的疫学調査は、一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症などで患者が発生した場合等に実施されるもので、感染経路や接触者、感染源を把握し、感染拡大を防止するために重要な調査です。四類感染症は、動物や飲食物、昆虫などを介して人に感染するものが多く、感染源の特定が特に重要になるため、むしろ積極的疫学調査が重要な類型といえます。「実施されない」とするこの記述は誤りです。

選択肢5. 五類感染症には、ジアルジア症が含まれる。

適切です。ジアルジア症は、原虫による消化器系の感染症で、感染症法上は五類感染症に含まれています。五類感染症は、主として発生動向を把握し、国民や医療関係者へ情報提供を行うことでまん延防止を図る類型です。したがって、ジアルジア症を五類感染症とするこの記述は正しいです。病名そのものを問う知識問題でもあるため、代表的な疾患名は類型とあわせて覚えておくと得点しやすくなります。

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02

正解は、「四類感染症では、積極的疫学調査は実施されない。」です。 

この問題は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関するものです。

一類感染症は最も危険性が高く、交通制限や入院勧告など強力な措置が可能です。

二類感染症は結核やジフテリアなどで、建物立入制限などの措置が取られることがあります。

三類感染症はコレラや腸チフスなどで、食品取扱者など特定職種に就業制限が課されます。

五類感染症は幅広い疾患が含まれ、ジアルジア症もその一つです。

一方、四類感染症は動物・昆虫媒介感染症が多く、積極的疫学調査は実施されます。

選択肢1. 一類感染症では、交通が制限されることがある。

正しいです。

一類感染症は、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、ペストなど、

極めて重篤で高い致死率を持つ感染症が含まれます。

感染拡大を防ぐため、感染症法では最も強力な措置が認められており、

患者の入院措置、就業制限、さらには交通の制限(移動制限)などが可能です。

これは、感染が広がった場合に社会的影響が甚大であるためです。

選択肢2. 二類感染症では、建物への立入りは制限されない。

正しいです。

二類感染症は、結核・ジフテリア・急性灰白髄炎(ポリオ)など、

重篤であり一定の感染力を持つ疾患が含まれます。

しかし、法律上の措置は、就業制限、入院勧告・措置が中心であり、

建物への立入り制限までは求められていません。 

二類は感染管理が必要ではあるものの、社会生活全体を止めるレベルではありません。

選択肢3. 三類感染症では、就業制限される職種がある。

正しいです。

三類感染症には、コレラ、赤痢、腸チフス、パラチフス、

腸管出血性大腸菌感染症(O157など)が含まれます。

これらは食品を介して感染が広がるため、

食品取扱者や給食従事者など、特定の職種に対して就業制限が課されることがあります。

感染者が食品を扱うことで集団感染が発生するリスクが高いためです。

選択肢4. 四類感染症では、積極的疫学調査は実施されない。

不適当です。

四類感染症には、動物や昆虫を介して感染する疾患

(日本脳炎、狂犬病、デング熱、ウエストナイル熱など)が含まれます。

これらは人から人へ直接感染しないものも多いですが、

感染源や媒介動物の把握が重要であるため、積極的疫学調査は実施されます。

感染経路の特定や媒介動物の調査は、感染拡大防止のために重要です。

選択肢5. 五類感染症には、ジアルジア症が含まれる。

正しいです。

五類感染症は、インフルエンザ、百日咳、梅毒、レジオネラ症、ノロウイルス感染症など多岐にわたります。

ジアルジア症(ランブル鞭毛虫による感染症)も、

五類感染症に分類されており、水系感染症です。

最も幅広い疾患群で、医師の届出義務があるものの、

強制的な隔離や就業制限は行われません。

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