建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第55回(令和7年度(2025年))
問98 (建築物の構造概論 問8)
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問題
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第55回(令和7年度(2025年)) 問98(建築物の構造概論 問8) (訂正依頼・報告はこちら)
- 誘導灯は、災害時に居住者や利用者を安全に避難させるための設備である。
- 避雷針設備の設置義務は、電気事業法で定められている。
- マイクログリッドシステムとは、自然エネルギー発電を組み合わせ、地域の電力需要を満足する電力システムである。
- RE100とは、企業が事業運営を100%再生エネルギーで賄うことを目標とする国際的な取組である。
- 非常警報設備の設置基準は、消防法施行令に定められている。
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この過去問の解説 (3件)
01
この問題で覚えておくポイントは以下の通りです。電気設備に関連する法令は複数存在し、建築基準法・消防法・電気事業法などにそれぞれ異なる規制が分担されています。
正しいです。
誘導灯は火災などの災害時に停電が発生した場合でも点灯し続け、避難口や避難経路の方向を示すことで人々を安全に誘導するための設備です。
誤りです。
避雷設備の設置義務は、建築基準法で定められています。
正しいです。
マイクログリッドとは、太陽光発電・風力発電・燃料電池などの分散型電源と蓄電設備を組み合わせ、特定のエリアや地域内で電力を自律的に供給・管理するシステムです。
正しいです。
RE100(Renewable Energy 100%)は、企業が事業活動で消費する電力の全量を再生可能エネルギーで調達することを目標として宣言する取組です。
正しいです。
非常警報設備の設置基準は、消防法施行令に定められています。
電気設備に関する問題では、電気事業法・建築基準法・消防法の役割の違いを意識することが正答への近道です。
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02
最も不適当なものは「避雷針設備の設置義務は、
電気事業法で定められている」です。
正しいです。
誘導灯は避難口・避難方向を表示することで居住者や利用者を
安全に避難させるための設備です。
定期的にバッテリー交換などのメンテナンスが必要となるため、
法定設置以外の場所に設置する場合は蓄光シールなどの
メンテナンスフリーの表示を活用する場合があります。
誤りです。
避雷針設備の設置は建築基準法で義務付けられています。
正しいです。
太陽光や風力発電と蓄電池を組み合わせて地域の電力需要を
満たすシステムをマイクログリッドシステムと言います。
正しいです。
RE100(Renewable Energy 100%)は企業が事業運営を
100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な取組です。
正しいです。
非常警報設備の設置基準は消防法施工令に定められています。
電気設備に関する問題は出題範囲が広いため、
覚えられる範囲で覚えておきましょう。
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03
この問題では、建築物に設けられる防災・電気設備の役割と、それらを規制する法令、さらに再生可能エネルギーに関する仕組みについての理解が問われています。特に注意したいのが、設備そのものの説明が正しくても、根拠となる法令名が誤っている場合です。避雷設備については建築基準法、非常警報設備や誘導灯については消防関係法令との関係を整理して覚えておくことが重要です。
適切です。誘導灯は、火災などの非常時に建物内にいる人を安全な場所へ避難させるため、避難口や避難経路を分かりやすく示す消防用設備です。代表的なものとして避難口誘導灯や通路誘導灯があります。火災による停電などが発生した場合でも避難方向を確認できるよう、非常電源によって一定時間点灯できる仕組みが設けられています。消防法施行令では誘導灯に関する設置基準が規定されています。
不適切です。建築物における避雷設備の設置義務を定めているのは、電気事業法ではなく建築基準法です。建築基準法では、高さ20mを超える建築物には原則として有効な避雷設備を設けることを求めています。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合は例外とされています。避雷設備は落雷による建築物の損傷や火災などを防止するための設備であり、「電気に関係する設備だから電気事業法」と判断しないことがポイントです。
適切です。マイクログリッドは、一定の地域内に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、蓄電池などの分散型電源を配置し、地域内で電力を供給・調整する小規模な電力ネットワークです。通常は大規模な電力系統と接続して運用できますが、災害などで外部からの電力供給が停止した場合には、地域内の電源を利用して独立運転できるシステムもあります。地域のエネルギー自給や防災機能の向上にも役立ちます。
適切です。RE100は「Renewable Electricity 100%」を意味し、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力にすることを目指す国際的な取組です。太陽光、風力、水力などによって発電された電力への切替えや、再生可能エネルギー由来の電力の調達などを通じて目標達成を図ります。企業による再生可能エネルギー利用を促進し、温室効果ガス排出量の削減や脱炭素社会への移行につなげる取組です。
適切です。非常警報設備は、火災などの非常事態が発生したことを建物内の人に知らせ、速やかな避難を促すための消防用設備です。消防法施行令には、建物の用途や収容人員などに応じた非常警報器具または非常警報設備に関する基準が定められています。具体的には非常ベル、自動式サイレン、放送設備などが用いられます。消防法施行令には「非常警報器具又は非常警報設備に関する基準」として規定が置かれているため、この記述は適切です。
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