建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士) 過去問
第55回(令和7年度(2025年))
問99 (建築物の構造概論 問9)

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問題

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)試験 第55回(令和7年度(2025年)) 問99(建築物の構造概論 問9) (訂正依頼・報告はこちら)

電気及び電気設備に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  • 同一定格の電力では、同一電流値であれば交流のピーク電圧値は、直流に比べて高い。
  • 建築設備に電力を送るケーブルの許容電流値は、配線用遮断器の定格電流値より大きくする。
  • 電動機の起動時に過電流が流れて異常を起こさないために、スターデルタ起動方式が用いられる。
  • 契約電力50kW以上の建築物の場合、高圧(6.6kV)で受電し、自家用変電設備で低圧(200V・100V)に変圧して給電する。
  • 高さ31mを超える建築物には、非常コンセント設備の設置が義務付けられている。

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この過去問の解説 (3件)

01

この問題で覚えておくポイントは以下の通りです。電気の基礎知識(交流と直流の違い、電流・電圧の関係)と、建築設備に関わる電気法規(受電方式、消防設備の設置基準)を組み合わせた問題があるということを理解しましょう。

選択肢1. 同一定格の電力では、同一電流値であれば交流のピーク電圧値は、直流に比べて高い。

正しいです。
交流には瞬間的な最大値(ピーク電圧)があり、ピーク電圧=実効値×√2(約1.41倍)となるため、交流のピーク電圧は直流に比べて高くなります。

選択肢2. 建築設備に電力を送るケーブルの許容電流値は、配線用遮断器の定格電流値より大きくする。

正しいです。
電線(ケーブル)の許容電流は、その電線を保護する配線用遮断器の定格電流より大きくしておく必要があります。

選択肢3. 電動機の起動時に過電流が流れて異常を起こさないために、スターデルタ起動方式が用いられる。

正しいです。
三相誘導電動機を直接全電圧で起動すると、定格電流の6〜8倍程度の大きな始動電流が瞬間的に流れることを意識する必要があります。

選択肢4. 契約電力50kW以上の建築物の場合、高圧(6.6kV)で受電し、自家用変電設備で低圧(200V・100V)に変圧して給電する。

正しいです。
 

選択肢5. 高さ31mを超える建築物には、非常コンセント設備の設置が義務付けられている。

誤りです。
非常コンセント設備の設置義務は「高さ31m超」ではなく、「地階を除く階数が11以上」の防火対象物に対して課せられています。

まとめ

消防設備の設置基準は数値と対象設備の組み合わせを正確に覚えることが重要です。

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02

最も不適当なものは「高さ31mを超える建築物には、
非常コンセント設備の設置が義務付けられている」です。

選択肢1. 同一定格の電力では、同一電流値であれば交流のピーク電圧値は、直流に比べて高い。

正しいです。
同一定格の電力で電流値が同じ場合、交流のピーク電圧は
直流電圧の√2倍となり、高くなります。

選択肢2. 建築設備に電力を送るケーブルの許容電流値は、配線用遮断器の定格電流値より大きくする。

正しいです。
ケーブルの許容電流値を配線用遮断器の定格電流値よりも大きくします。
ケーブルの許容電流値の方が小さい場合、配線用遮断器の動作よりも
前にケーブルが焼損してしまい大変危険です。

選択肢3. 電動機の起動時に過電流が流れて異常を起こさないために、スターデルタ起動方式が用いられる。

正しいです。
スターデルタ起動方式とすることで始動電流を定格起動と比較し
1/3に抑えることができます。
始動トルクも1/3になってしまう点は注意が必要です。

選択肢4. 契約電力50kW以上の建築物の場合、高圧(6.6kV)で受電し、自家用変電設備で低圧(200V・100V)に変圧して給電する。

正しいです。
規模の大きい建築物では高圧受電し変電設備で欲しい電圧に変圧します。

選択肢5. 高さ31mを超える建築物には、非常コンセント設備の設置が義務付けられている。

誤りです。
非常用コンセント設備は11階以上の階への設置が義務付けられています。
高さ31mを超える建築物に設置が義務付けられているのは
非常用エレベータです。

まとめ

直流交流電圧や許容電流など電気の基本を覚えておくことで
消去法で回答することもできます。

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03

この問題では、交流と直流の電圧、ケーブルと遮断器の関係、電動機の起動方法、建築物への受電方式、消防用設備の設置基準について問われています。電気設備では、過電流による配線や機器の損傷を防止するため、遮断器やケーブルを適切に組み合わせることが重要です。また、非常コンセント設備などの消防用設備については、建築物の高さだけで判断するのではなく、消防法令に定められた設置対象を正確に理解する必要があります。

選択肢1. 同一定格の電力では、同一電流値であれば交流のピーク電圧値は、直流に比べて高い。

適切です。一般に交流電圧として示される値は実効値です。正弦波交流では、ピーク電圧は実効値の√2倍となります。例えば、交流100Vの場合、100Vは実効値であり、瞬間的なピーク電圧は約141Vです。一方、直流では電圧が一定であるため、100Vの直流であればピーク値も基本的に100Vです。したがって、同じ電力・電流を基準として比較した場合、交流のピーク電圧は直流より高くなります。

選択肢2. 建築設備に電力を送るケーブルの許容電流値は、配線用遮断器の定格電流値より大きくする。

適切です。ケーブルには、太さや敷設方法などによって安全に流すことのできる電流の上限である「許容電流」が定められています。遮断器の定格電流よりケーブルの許容電流が小さいと、遮断器が作動する前にケーブルへ許容範囲を超える電流が流れ、過熱や絶縁劣化、火災につながるおそれがあります。このため、原則としてケーブルの許容電流が配線用遮断器の定格電流以上となるように選定し、配線を過電流から保護します。

選択肢3. 電動機の起動時に過電流が流れて異常を起こさないために、スターデルタ起動方式が用いられる。

適切です。電動機を電源へ直接接続して起動すると、通常運転時より非常に大きな起動電流が流れることがあります。スターデルタ起動方式では、起動時に電動機の巻線をスター結線として各巻線に加わる電圧を低くし、起動電流を抑えます。その後、回転速度が上昇した段階でデルタ結線に切り替えて通常運転を行います。これによって電源設備への負担や電圧降下などを軽減することができます。

選択肢4. 契約電力50kW以上の建築物の場合、高圧(6.6kV)で受電し、自家用変電設備で低圧(200V・100V)に変圧して給電する。

適切です。一定規模以上の電力を使用する建築物では、一般に電力会社から6.6kVの高圧で電気を受け、建築物内に設置された受変電設備で使用可能な電圧へ変圧します。受電した高圧電力は変圧器によって200Vや100Vなどの低圧に変換され、照明、コンセント、動力設備などへ供給されます。契約電力50kWは、高圧受電と低圧受電を区分する際の代表的な基準として扱われています。

選択肢5. 高さ31mを超える建築物には、非常コンセント設備の設置が義務付けられている。

不適切です。非常コンセント設備は、火災時に消防隊が照明器具や電動工具などを使用するための電源設備です。その設置基準は、単純に建築物の「高さが31mを超えるかどうか」で決められているわけではありません。消防法施行令では、一定の防火対象物について、原則として地階を除く階数が11以上のものに設置が求められ、11階以上の階などが設置対象となります。「高さ31m超」をそのまま非常コンセント設備の設置条件としている点が誤りです。

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