建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第55回（令和7年度（2025年））
問104 (建築物の構造概論 問14)

誤りです。
特定防火対象物は規定が変更された場合は遡及対応が必要となります。
遡及とは設備が設置されてから規定が変更された場合、規定変更後の
新基準に合うよう改造や更新が必要になることを言います。

正しいです。
高さ31mを超える高層建築物の場合、防火管理者を定めて
消防計画を作成する必要があります。

正しいです。
バリアフリー法の建築物特定施設は利用者の移動や利用に関わる部分で
出入口、階段、便所などがあります。

正しいです。
バリアフリー法における2,000m2以上の特別特定建築物を建築する際は、
建築物移動等円滑化基準に適合させる必要があります。

正しいです。
耐震改修には増築、改築、修繕、模様替え、一部の除却といった建物に
対して実施するものに加え敷地の整備も含まれます。

不適切です。

消防法における消防用設備（スプリンクラーや自動火災報知機など）の設置ルールは、原則として既存の建物にも適用されます。

特に、百貨店やホテルといった不特定多数の人が出入りする「特定防火対象物」は、火災時のリスクが非常に高いため、法改正があれば古い建物であっても最新の基準に合わせた改修が求められます。

建築基準法の多くが「建てた当時の法律を守れば良い（既存不適格）」とするのに対し、消防法は「今の人命を守るために今の基準を守る（遡及適用）」というスタンスであることを覚えておきましょう。

適切です。

消防法において、高さが31mを超える建築物は「高層建築物」と区分されます。

こうした高層ビルでは、ひとたび火災が起きれば甚大な被害が出る恐れがあるため、防火管理者の選任や消防計画の作成が法的に義務付けられています。

「31m」という数値は、消防車の梯子が届く限界に近い高さに由来しており、重要な基準値です。

適切です。

バリアフリー法が定める「建築物特定施設」とは、車椅子利用者や高齢者が円滑に利用できる必要がある設備を指します。

具体的には、建物の顔である出入口、移動のための階段、日常生活に欠かせない便所などがこれに該当します。

これらをバリアフリー化することで、誰もが安全に建物を利用できる環境を整えることが法律の目的です。

適切です。

バリアフリー法では、不特定多数が利用する「特別特定建築物」のうち、床面積の合計が2,000m²以上のものを新築・増改築する際、基準への適合を義務付けています。

適切です。

耐震改修促進法における「耐震改修」の定義は、単に壁を強くすることだけではありません。

地震に対する安全性を高めるための増築、改築、修繕、模様替え、さらには建物の一部の取り壊しや敷地の整備まで、幅広く含まれます。

建物の倒壊を防ぎ、人命を守るためのあらゆる工事がこの定義に収まっています。

これは【不適当】です。消防法では、防火対象物の関係者に対して、用途や規模に応じて消防用設備等を設置し、適切に維持することを求めています。さらに、既存建築物にも基準の遡及適用が行われることがあるため、「新規に建築される建築物に限られる」という言い方は誤りです。

これは【適当】です。消防法では、多数の人が利用する建築物などで防火管理が必要となります。高層建築物では、防火管理体制を整え、消防計画を作って火災に備えることが求められます。管理権原が分かれている場合は、さらに統括防火管理者を定めて、建物全体の消防計画を作成します。

これは【適当】です。バリアフリー法でいう建築物特定施設には、出入口、廊下、階段、便所など、移動や利用に関わる部分が含まれます。

これは【適当】です。バリアフリー法では、原則として延べ面積2,000m²以上の特別特定建築物を建築するときは、建築物移動等円滑化基準に適合させる義務があります。

これは【適当】です。耐震改修促進法では、「耐震改修」の意味をこのように定めています。建物本体の工事だけでなく、敷地の整備も含まれます。