建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士） 過去問
第55回（令和7年度（2025年））
問137 (給水及び排水の管理 問32)

浄化槽は「便所と連結して」し尿を処理することが大前提の設備です。

この記述は法定義の冒頭部分として完全に正解です。

現在の浄化槽法では、し尿のみを処理する「単独処理浄化槽」の新設は原則禁止されており、し尿と雑排水を併せて処理する「合併処理浄化槽」が定義の主流となっていますが、いずれにせよ便所との連結は必須要件です。

ここが誤りのポイントです。

浄化槽法における浄化槽の定義では、「し尿及びこれと併せて雑排水（生活に伴い排出される汚水で、し尿を除く）」を処理するものとされています。

雨水は浄化槽で処理する対象には含まれません。

浄化槽に雨水が流入すると、槽内の水位が急上昇して微生物が流出したり、処理機能が麻痺したりするため、構造基準でも雨水の流入は防ぐべきものとされています。

浄化槽は、単体の装置だけでなく、それらが組み合わさった「設備又は施設」として定義されています。

これは規模の大小を問わず、小規模な家庭用から大規模なビル用までを包括する表現です。

法文上の正確な用語解説として適切であり、誤りではありません。

定義文では、公共下水道（終末処理場を有するもの）や流域下水道に放流するためのものは浄化槽から除外されます。

これらは下水道法によって管理される「下水道施設」そのものであり、浄化槽法がカバーする範囲とは区別されているためです。

この除外規定の記述は法的に正しい内容です。

市町村が廃棄物処理計画に従って設置した「し尿処理施設」も、浄化槽の定義からは除外されます。

これらは主にバキュームカーで収集されたし尿を大規模に処理する施設であり、建物に附置される浄化槽とは設置目的や適用法（廃棄物処理法）が異なるためです。

この区分も正しい記述です。

適切です。その理由は、浄化槽法上の浄化槽は「便所と連結して」設けられる設備又は施設と定義されているからです。これは単に生活排水を処理するだけの設備ではなく、便所排水、すなわちし尿処理と結び付いていることが前提です。現場でも、便所と接続していない排水処理設備は浄化槽とは扱われません。したがって、【便所】という語句は法文どおりであり、正しい内容です。

不適切です。その理由は、浄化槽が処理するのは「し尿及びこれと併せて雑排水」であって、雨水ではないからです。法律では雑排水について、工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除くと明記しています。つまり、台所、洗面、浴室、洗濯などの生活雑排水は対象ですが、雨どいから流れる雨水は対象外です。浄化槽に雨水が大量に流入すると、処理機能が低下し、放流水質の悪化にもつながるため、実務上も厳しく区別します。

適切です。その理由は、浄化槽法第2条の定義において、浄化槽は「終末処理場を有する公共下水道以外に放流するための設備又は施設」とされているからです。ここでいう設備又は施設とは、単なる機械本体だけでなく、処理機能を果たすための全体を含む広い概念です。試験ではこうした法令文言の細かい表現がそのまま問われることが多いため、設備だけ、あるいは施設だけと狭く覚えず、原文どおり押さえることが大切です。

適切です。その理由は、浄化槽の定義から除かれるものとして、下水道法に規定する公共下水道および流域下水道が明示されているからです。つまり、これらの下水道に接続して処理する仕組みは、浄化槽法でいう浄化槽には含まれません。現場感覚でいうと、独立した処理設備として機能するものが浄化槽であり、広域の下水道システムに組み込まれたものは別制度で扱われます。そのため【流域下水道】は正しい語句です。

適切です。その理由は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく計画に従って市町村が設置したし尿処理施設は、浄化槽法上の浄化槽から除かれると定められているからです。これは、し尿処理施設が公共的な処理施設として別の法体系で管理されるためです。試験では「何が浄化槽に含まれ、何が除外されるか」を整理できているかが重要です。【し尿処理施設】は除外対象として法文どおり記載されているため、適切です。